日経記事；『自治体業務、職員半減でも維持 総務省がＡＩ導入支援 人口減に備え』に関する考察

                                                       2018年９月９日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

９月９日付の日経新聞に、『自治体業務、職員半減でも維持 総務省がＡＩ導入支援　人口減に備え』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の一部抜粋は、以下の通りです。
『総務省は人工知能（ＡＩ）や事務処理の自動化技術などを導入する自治体の支援に乗りだす。介護の審査のような膨大な手間と時間がかかる仕事を効率化することを目指す。人口減や少子高齢化で地方公務員も減少が予想される。2040年ごろを想定して、現在の半数の職員でも地域の行政機能を維持できるように自治体のＩＴ（情報技術）化を加速する方針だ。。。』

私は、本ブログ・コラムで、最近、企業・金融機関や行政機関などでの事務作業の合理化・機械化・自動化の必要性などについて書いています。

これは、１５歳から６４歳までの生産年齢人口が急減少する日本の状況下で、中小企業の労働力不足の課題解決は深刻さを増していくため、日本全体で労働力の再配分を真剣に考え・実行する必要があることが必要と考えることによります。

単純、あるいは定型業務などの事務作業は、徹底的な自動化・機械化を行うことができます。

事務作業の自動化・機械化を実行するには、現行の事務作業を見直して、紙作業を徹底的に排除・デジタル化することが、必要不可欠になります。

紙作業を徹底的に排除するには、現行の業務フローを見直して、無駄なことを徹底的に排除して、紙作業を止める、承認行為から捺印を行わないで、たとえば、Webサイト上での情報共有や承認行為を簡単に行える仕組み作りが有効です。

さらに、最近、RPARobotic Process Automation）導入が積極的に行われるようになっています。RPAは、単純な間接・事務業務を自動化すうツールです。

大手企業からRPA導入が進んでいます。これは、労働力コストの削減や労働力の再配分などを主目的にしています。

昨年あたりから、大手を含む金融機関などで、事務作業をRPAで置き換えて、労働力の削減と、再配分を積極的に行っています。このことを行う主な要因は、低い貸出金利による低収益状況の改善です。

RPA導入により、金融機関は労働力の再配分と削減効果により、一定規模の収益改善を目指しますし、可能になります。

私の支援先企業である中小企業の中でも、一定規模の投資が必要になりますが、RPA導入により事務作業員数の削減を可能にしている会社もあります。

私は、以前から行政機関も紙中心の事務作業を止めて、デジタル化による徹底的な自動化・機械化を行って人員再配置や削減を行う必要性を、本ブログ・コラムで書いています。

これは、人的資源を公的機関から民間企業などに再配置することと、行政機関に係るコスト削減を可能にすることによります。

また、事務作業を自動化・機械化を行うことで、住民に対する行政サービス内容の改善、たとえば、住民への通知や待ち時間の短縮化などの効果が生まれます。

このことを全省庁や行政機関で行うには、現在の規則を改めて、紙による提出義務化されていることなどを止めるなどが必要になります。

政府は、電子政府化（eガバメント）を推し進めるとしています。本日の記事にあります、総務省が事務処理の自動化技術などを導入する自治体の支援に乗りだすのは、その一つになります。

今後の日本は、１５歳から６４歳までの生産年齢人口が急減少することにより、一般的には経済規模が小さくなりますし、労働力人口が枯渇する事態に直面します。

このことを解決する唯一のやり方の一つが、RPAやAIなどのITツールを徹底的に活用することで、日本全体を高効率化して、人を単純作業から開放して、より創造的な仕事に注力できるようにすることです。

このような事業環境下では、多くのベンチャーや中小のITベンダーに、多くの新規事業機会を与えます。

日本のITベンダーは、米大手ITベンダーのようなプラットフォーマーにはなれませんが、インターネット・IT・AI・IoT対応のプラットフォームを活用して、各種のアプリケーションサービスを提供できる能力をもっています。

このような視点から、政府のeガバメント対応に注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁