連携；アライアンスは、目的、役割や責任など取り決めてから進むべし！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年５月１０日

皆様、

おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

本日の日経新聞に『横浜「開国博」後始末が難航 』の記事が掲載されていました。
Ｗｅｂ版の場合、http://bit.ly/dASArt　に掲載。

私も横浜市民なので、昨年開催された開国博に参加しました。
しかし、多くのイベントが有料であったが、お金を出しても参加したいイベントが少なかったため、楽しく過ごせたという記憶が薄かった、と言うのが率直な印象です。

前市長の中田さんが旗を振って、それなりの税金も使ったイベントなのに何とも残念でありました。
そこに、この後始末のごたごたの記事、横浜市民としての本音を言えば、「このごたごたの責任を当事者全てで責任を取って、赤字分を均等に分担せよ！」と言いたいのです。

本日ブログでこれを取り上げましたのは、日常行われる企業間同士の連携；アライアンス・コラボレーションや、大学と企業間の産学連携でも、似たようなことは起こりやすいからです。

どうも日本の社会で起こりがちなのは、事業連携や産学連携を行うときに、以下の事項について明確に取り決めて文書化しないで“あいまいなまま”でスタートしてしまう事です。

・目的
・解決すべき課題
・成果目標（売上金額や開発・商品化など）
・成果の共有の仕方（いわゆる分け前）
・費用の分担、失敗したとき或いは想定しない事態が発生した場合の対応（事業の停止やそれまでに発生した費用の分担、参加企業・組織の責任の取り方など）
・連携中に発生する知財情報（特許やノウハウなど）の扱い方、
・スケジュールと役割分担、など

上記の取り決めを明確に行い、かつ、連携；アライアンスというプロジェクトをきちんと行うには、へそになる機関や企業が必要なのです。
これは、私の経験からはっきり言えます。

上述しました横浜市のケースでは、横浜市などが出資する「横浜開港150周年協会」がこのへそ；司令塔の機能を果たすべきだったと考えますが、役人や企業の寄り合い所帯組織であったため、この機能が果たせなかったようです。
実業経験のない役人は、司令塔の役割は出来ません。これは事業経験のある民間人が行うべきです。

連携；アライアンスのプロジェクトを行うときには、司令塔となる機関や企業が上記の取り決めを契約の形
で取り交わし、プロジェクトをスケジュール通りに推進する進捗管理を行う必要があります。
また、プロジェクト途中で想定外の事態が発生した場合、迅速に全関係者で協議して対応を決める事が必要です。

寄り合い所帯で何も決められない事が見えたら、事務局を設置してそこにリーダーシップを発揮できる人たちをおいて、プロジェクト構築及び運営の権限を与えた方が良いと考えます。

そんな思いがした、記事でした。

よろしくお願いいたします。
以上、
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁