事業撤退シナリオの実行ーその8;顧客・販売代理店などへの周知・徹底-2 [事業撤退に関する課題と対応]
2007年8月12日
こんにちは。
暑い日が続いています。体調を崩さないよう、充分な睡眠の確保などを行ってお互いに頑張ってこの夏を乗り越えましょう。
前回(7月22日)の記事以来、夏休みをとった為もありましてちょっと間が空きました。
今回も首記記事について述べさせて頂きます。
前回の記事では、顧客・代理店に自社製品の撤退と代替品の扱いについての説明で注意すべきポイントを述べました。
今回、更に注意すべきポイントについて述べます。
前回の記事では、顧客の信頼獲得のポイントを主に述べました。
今回は、続いて販売代理店の信頼獲得の観点から説明します。
代替品をスムースに売っていくためには、販売代理店が今までの自社製品と同様に扱ってくれるようにする事が大事な事になります。
販売代理店の観点からは、代替品の扱いやすさやマージン体系(料率)が自社製品と同じであることが今までと同様に販売できるかどうかのポイントになります。
代替品の扱いやすさとは、オーダーの方法、オーダーから出荷までの期間(オーダーリードタイム)、顧客への出荷手順・方法、オーダーキャンセルの扱い方法などになります。
基本的に販売代理店は、マージン体系を含めて自社製品と代替製品の扱いは同じであることを望みますので、代替品のOEM契約の内容は当該要求事項を可能な限り盛り込むようにする必要があります。
当然、相手先との交渉結果では、同じ扱い条件を引き出すことが難しい場合もあります。
この場合には、自社製品と代替品の扱い条件の違いをきちんと販売代理店に説明して、彼らの充分な理解と同意を取っておくことが必要です。
顧客や販売代理店にとって、自社製品から代替品に変わることはメーカー都合によるものですから、充分な理解を得ないで代替品に切り替えると、顧客や販売ルートなどの事業基盤を失うリスクもあります。
充分に注意して準備・対応する必要があります。
次回は、自社製品の最終生産時期・生産台数・サービス内容の顧客・販売代理店などへの連絡と実施について説明します。
今回はここまでとします。
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以上、
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