3.他社との共同設計の展開；(2)共同設計の連携候補選定

                                                           2006年9月4日

今回は、(2)共同設計の連携候補選定について　述べます。

事業連携の候補先選定のキーは、相手先と”Win/Win”スキームが成り立つかどうかです。

共同設計の目的は、ビジネス現場では幾つもあります。その中からここでは、”部品の設計期間の短縮”を目的とした事例で述べます。

◆部品の設計期間の短縮”として連携先の候補を探し話し合った結果、相手先が興味を示した場合、相手先は通常下記目的で自社との事業連携の可能性を考えます。

　●連携先の候補自体は、大体のケースでは自社と同じ業界でビジネスを行っているメーカーになりますので、既に知っている・紹介を受けた、或いは、各種トレードショー・同業種交流会などで知り合ったメーカーから選びます。

◆連携先候補の目的；
　
　●当該部品の設計コストの削減、Or
　●当該部品の実装・商品化までのリードタイム短縮、Or
　●新規事業機会としての当該部品の供給・外販、
　など

連携候補先との共同設計は、お互いに"Win/Win”スキームのメリットを見出せるかどうかになります。

最終的に、連携候補先を選定するには、連携スキームの内容をリストアップして、お互いにメリットが享受出来る条件設定が各項目ごとに可能かどうか見極めます。

連携スキームの内容は、以下の項目になります。

(1)部品設計のロードマップ(スケジュール)
(2)自社と相手先の役割分担
(3)当該部品の設計評価方法
(4)設計コストの分担
(5)当該部品の所有権/権利
(6)特許・ノウハウの取り扱い方法/所有権
(7)当該部品の扱い
　　●部品の改良/バージョンアップの方法(ファームウエアなど)
　　●生産/調達方法(調達コストを含む)
　　●売値を含む部品の外販の可能性、など

上記項目の確認結果に基づき、双方が共同設計のメリットを見出せる相手を連携先として選びます。

これらの項目ごとに合意した内容に基づいて、具体的な活動を開始します。

次回は、連携先との共同プロジェクトの活動方法や注意すべき点について述べます。

今回の記事について、ご関心或いはご質問がある方は、私まで下記アドレスにeメールにてご連絡下さい。

　[e-mail]

私は、すぐにはご回答出来ない場合もありますが、24時間以内にはご連絡します。

よろしく御願いします。

以上、

2.他社との共同設計の展開；(1)目的の明確化

　                                                              2006年8月31日　　　

今回から、他社との共同設計を進化させていくステップの取り方について述べます。

(1)今回は、目的の明確化の必要性　について述べます。

社長さんが、自社のエンジニアリングリソースだけでなく、他社のリソースを活用して共同設計を考える場合、以前述べましたように以下のような理由・動機があります。

◆設計期間を短縮し、製品化までの期間を短縮する
◆他社のリソースを活用する事により、設計コストを削減する
◆自社のエンジニアリングリソースだけでは、製品化できないので、他社のリソースを活用する
◆他社のエンジニアとの共同設計により、自社エンジニアのノウハウ向上図る
◆他社のエンジニアと他社エンジニアとの共同設計で、より付加価値の高い製品を設計する、など

社長さんが、上記の目的をイメージして、他社との共同設計を考えた場合、共同設計から出て来る経済的(ビジネス)効果について可能な限り数値化してイメージするようにします。

これは、ビジネスマッチング先を選定する時の判断基準の重要な一つになります。
同時に、この客観的な経済効果を持ちますと、自社の社員の方に社長さんのプランを説明する時、具体的に説明出来ますので、社内で目的・必要性・経済効果などを容易に共有化出来ます。

他社との共同設計は、異なる会社間で行うため、実施する上で克服する必要のある課題が幾つか出てきます。

この時、社内で共同設計に対して、目的・経済効果を共有していると、全社一丸となって課題を克服する土壌が社内に出来る一つのキーファクターになります。

目的と経済効果の明確化は、社長さん自ら行って頂く必要があります。
他社との共同設計が、社長さんの会社の経営力を向上させる選択肢の一つであると判断された場合、これは御社の重要な経営活動の一つになります。

即ち、経営戦略の実行策の一つになります。

もし、社長さんが漠然と他社との共同設計を行う必要があると感じておられがお忙しくて時間が取れないとしましたら、ビジネス・経営コンサルタントを活用して目的や経済効果を明確化・具体化する方法もあります。

次回は、(2)共同設計の連携候補選定について　述べます。

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他社との共同設計の展開

                                                                  2006年8月27日

今回から、連携先（マッチング先）はどうやって決めるの？；ビジネスマッチング先の選定の項に戻りまして、他社との共同設計を例に取りながら、具体的な連携事業の展開方法について述べて行きます。

2006年7月9日までの記事で、他社との共同設計の可能性を見極めるやり方について述べました。

今回から、ちょっと視点を変えて"相手先と共同設計を行う"と言う検討結果が出されたとの前提で、共同設計を行う際のポイントについて述べて行きます。

共同設計の対象としては、今まで述べてきましたように以下のものがあります。

1.共通の技術分野を共同で開発する事により、設計期間の短縮と設計コストの削減が可能となる。

2.共同設計した部品やソフトウエアをお互いの製品に組み込む事により、製造コストの削減を可能とし、商品全体のコスト競争力を高められる。

3.共同設計する部品やソフトウエアの対象分野を抽出する場合、単に設計期間の短縮やコスト削減の観点だけから選ぶか、双方の中核技術分野まで踏み込んで選択するかとの戦略的な判断が自社と相手先の双方に必要となります。

4.中核部品や中核技術を共同設計の対象とした場合、更に以下のビジネス展開が可能になります。

◆部品の場合、自社か相手先に当該部品の生産を集中すると、部品の製造コストが下がる。

◆競合他社との差異化を可能にし市場での二社の立場が強固になる。
但し、第三者が当該技術の使用について要求した場合は、自社と相手先で市場を独占するような優位な立場を確保していますと、独占禁止法を守り、合理的な理由が無い限り供給を拒絶しないようにします。

⇒共同設計の成果が市場で圧倒的に有利な立場を築けるようになると、他社との連携は凄みが出ます。
⇒連携を積み重ねて、自社の立場を市場で有利なものにする戦略は当然ありです。

 

◆ソフトウエアを第三者製品への使用許諾を行う事により、ライセンス収入の確保が可能となる。

◆更に、部品の場合、第三者への供給が出来ると、部品の更なる製造コスト削減と、部品の外販ビジネスから新規収入を確保できる。

◆他社に部品やソフトウエアを外販或いは使用許諾をライセンス供与する場合、対象は基本機能を搭載したものとし、自社製品の優位性を確保するため、中で使用するファームウエアやパラメーターの設定などに工夫を加える事も可能である。など

3.上記に列挙しましたように、他社との共同設計から複数のビジネスメリットが出てくる可能性があります。

ステップを追って(他社との連携を重ねて)他社との共同設計を進化させて行きながら、ビジネスの付加価値を向上させて行くやり方があります。

次回は、他社との共同設計を進化させていくステップの取り方について述べます。

今回の記事について、ご関心或いはご質問がある方は、私まで下記アドレスにeメールにてご連絡下さい。

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ビジネスマッチング先の選定-その4

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年7月9日

 

今回は、共同設計を行うビジネスマッチング先選定の具体的なプロセスについて述べます。

このプロセスで大事な事は、前回の記事でも述べましたように、双方のメリットを確実に明確化しておく事であります。

この為、相手先とお互いの理解が一致するまで十分に議論し、その合意結果を文書で確認しておく事です。

 

1.事業連携先の候補とお互いのメリットを探し出す事について、以下の内容を盛り込んだ、覚書(MOU或いはLOI..... 注)を取り交わします。

覚書は、契約書の一つです。今後、お互いにやることの目的、内　容、スケジュール等について簡潔な形で合意を取っておくものです

もしこの覚書が大げさだと判断する場合は、メモ書きの形態でも良いと思います。

　⇒注；MOU: Minutes Of Understanding
            LOI:  Letter Of Intent

 

◆目的
◆検討事項
◆検討体制(プロジェクトの体制)
◆検討を開始してから結論を出すまでのスケジュール設定(内容によりますが、通常短くて1ヶ月、或いは3ヶ月以内か、長くて6ヶ月以内に結論を出します。）
◆検討結果がお互いにメリットがあった場合の両社の今後の事業展開内容と行動スケジュール
◆検討結果がお互いにメリットが無かった場合は、本共同プロジェクトを終了する事
◆検討期間中に討議或いはやり取りした情報の扱い

⇒特に機密情報をやり取りするときは、必要に応じて別途機密　　　　保持契約(NDA.... Non-Disclosure Agreement)を締結します。

このNDAについては、別途項目を設けてて締結するときの注意点等について述べます。
NDAの対応を誤りますと、御社の事業に深刻なネガティブインパク
トを与える場合があります。

 

2.覚書締結後、両社で具体的な検討のプロジェクト推進に入ります。この過程では、両社の協力の下にプロジェクトを推進して行きます。

大事な事は、このプロジェクトでイニシアチブを取る事です。
具体的には、以下のポイントに留意してプロジェクトを運営します。

◆検討を行う為の会議設定や、意思疎通を行う手段について、こちらから積極的に提案し、動きをかける
◆各検討課題の進捗をきちんとスケジュール管理する
◆各検討事項の担当を明確化し、結果が出た時点で当該結果を文書化する事により、プロジェクトの全関係者が見れるようにする
◆検討が進まない課題については、何故遅れるのか分析を行い、原因と対応を明確化し、検討が前に進めように働きかける
◆上記内容のプロジェクトを推進出来るプロジェクトリーダーを設定
し、エンジン役として動いてもらう
　　
⇒社内に適任者がいない時は、外部の有識者(例えば、ビジネスコンサルタント)　にプロジェクトの運営を委託する
　
◆検討結果が出た後に、両社の関係者で最終報告書のまとめを行う。この時もドラフト作成は、イニシアチブを取って行なう。

◆最終報告書が出来た時点で、必要に応じて両社のマネージメントに共同での報告会を行なう

⇒ポジティブな結果が出た場合、この共同報告会が両社の次のステップのキックオフになる場合があります

⇒ポジティブな結果が出なかった場合、プロジェクトは解散し、両社であつかった情報は、覚書の内容に従って処理する

 

次回からは、今回の記事で触れました、NDAの扱いについて述べていきます。

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ビジネスマッチング先の選定-その3

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年7月2日

今回は、共同設計を他社と行う場合についてポイントを書きます。

このケースも具体的な現場では、状況が異なりますので、ここでは基本的な考え方を述べます。

このブログ記事をご覧になって、開発、設計分野での他社との共同設計等の連携を考えておられる場合、何時でも私、グローバル・ビジネスマッチング・アドバイサーにeメールにてご連絡下さい。

以下に述べます、どのプロセスからでもご支援させて頂きます。

1.先ず、自社内で共同設計する目的とその成果・効果をきちんと明確化し、関係者間で共有しておく必要があります。

共同設計は、他社との共同プロジェクトですので、自社内にもプロジェクトチームを起こします。そのプロジェクトチームメンバーが、目的とその成果・効果を共有化しておくことが肝要です。

 

2.次に、目的と成果・効果にマッチした相手を選択します。この過程では、技術力があり、なおかつ、お互いに”Win/Winスキーム”が成り立ちそうなマッチング候補を選定します。

この候補は、同じ業界で商売をしているメーカー同士ですので、マッチング候補を探し出すのは容易だと考えます。

勿論、なかなかマッチング候補が見つからない場合もありますので、自社で適任の方がいない場合は、技術の目利きが出来る方に依頼してマッチング候補を探す方法があります。

この技術の目利きが出来る人は、事業連携を推進している公的機関から紹介を受けられます。

例えば、中小企業基盤整備機構の運営する中小企業情報のポータルサイト　"J-Net21"のホームページを見ますと、各分野で十分な経験を積んだ企業OBの方が、OB人材マッチングサイトに登録されています。 　

　　◆J-Ner21のサイト；　　http://j-net21.smrj.go.jp/ 　

 

このような公的期間の人材紹介案内は、他にもあります。 もしこの点で困っておられたり、ご相談されたい事があれば、私、グローバル・ビジネスマッチング・アドバイサーに何時でもeメールにてご連絡下さい。

 

３．マッチング候補が決まりましたら、相手にコンタクトして、目的やお互いが受ける事の出来るメリットを説明、提案します。 　

この時のキーポイントは、マッチング先が自社からの提案をプラスと考えて同意するか否かです。 　　

例えば、下記ポイントの観点から提案書を作ります。 　　　

　◆共同設計の目的、期待される成果・効果（コストダウン、製品競争力の強化、両社の売り上げ拡大、等) 　　　

　◆両社とも競争力のある製品が出来、設計期間が短縮できる、

　◆共同設計した技術は両社で自由に使える、　　　

　◆相手メーカーが製品化しない場合は、自社が製品化し、売り上げ額からマージンを相手側に支払う、　　　

　◆共同設計の過程でで生まれた関連成果物(特許はノウハウを含む)をお互いに自由に使える　　　

　◆共同設計を行う前にお互いが所有していた関連特許をお互いに自由に使える(クロスライセンス）、等

 

4.マッチング候補先と、上記3項の過程で”Win/Winスキーム”の確認が出来そうな相手先と具体的な詰めを行います。

 

この詰めの結果、双方が事業連携にメリットを見出せれば、具体的な共同作業を始める事になります。

 この双方がメリットを見出す過程で大事なのは、今後の両社の共同プロジェクトを動かすベースになりますので、相手先とお互いの理解が一致するまで議論し、その合意結果を文書で確認しておく事です。

 

次回の記事では、4項の具体的な内容とそれ以降のプロセスについて説明します。

 

今回の記事について、ご関心或いはご質問がある方は、私まで下記アドレスにeメールにてご連絡下さい。

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ビジネスマッチング先の選定-その2

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年7月1日

前回は、”設計期間の短縮”の目的に対して、｢他社との事業連携｣が選択されたと仮定したところまで、説明しました。

今回は、事業連携先の選定について述べます。連携方法としましては、会社の買収や資本の移動を伴わない事業連携と、それらを伴うM&Aの二通りのやり方があります。

先ず、事業連携のやり方で説明したいと思います。M&Aは、短期間で効果が出る方法ですが、実施にあたっては、事前準備や途中のプロセスで時間が要する事が多々あります。
M&Aについては、まとめて後日説明します。

 

連携先の選定に際して、どの会社が目的に合致した連携先になるのか候補を選定します。

先ず、候補先と連携の内容のプランを立てます。
このプランの作成に際して大事な事は、相手との”Win/Win”スキームが成り立つかどうかです。

自社に都合の良い連携プランを作成しましても、相手がメリットを見出せなければ連携関係は成立しません。

相手先候補の選定は、事業領域やどの部分の設計期間を短縮するかによって選ぶ方法も異なります。

候補は、自社の設計過程のうち、どこの部分を対象にして期間短縮を行うかで異なってきます。
例えば、エンジニアが不足していたり、或いは、当該エンジニアを他のプロジェクトに廻すために考える場合は、他社との連携と言うよりは、アウトソーシングを依頼する方が効率的な場合があります。

他社が持っている技術を使用させてもらう事により、期間短縮が図れる場合、他社に対し当該技術の使用許諾提案を行う事になります。

この時、他社と”Win/Win”スキームを構築するには、使用許諾の為に当該技術の使用料を払ったり、或いは、使用料は無償にしてもらって、当該技術を組み込んだ製品の販売額の何パーセントを他社に払う方法もあります。

どの方法によるかは、自社のメリットと他社の考えを足して、　”Win/Win”スキームが成り立つか否か確認する事によって、導かれて来ます。

 

又、複数の相手先が連携の候補としてある場合、”Win/Win”スキームの効果が最大化される相手先、連携方法を評価、確認して決める事になります。
この時、大事なのは自社のメリットを測る客観的な物差し、例えば期間短縮度を評価基準、を持っていて、数字で比較対象を行えるようにしておく事です。

上記他社技術の導入のほかに、他社と共同設計を行う事により、設計期間を短縮する方法もあります。

この共同設計のポイントについては、次回の記事で説明します。

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ビジネスマッチング先の選定-その１

                                                        2006年6月25日

今回よりビジネスマッチング先の選定；事業連携の実施について、基本的な考え方を述べます。

他社との事業連携を行う目的は、幾つかあります。

例えば、売上；シェアの拡大、コストの削減/利益の増大等ですね。

 

ここでは、”設計期間の短縮”を目的にしたケースを事例としてあげて、ビジネスマッチング先の選定について述べていきます。

別の記事でも述べましたが、他社との連携は”結構骨の折れる仕事”になります。
自社単独で対応出来るのであれば、他社との連携は行わないのに越した事はありません。

従って、他社との連携を考えるときは、第一ステップとして、自社内の状況や必要性の確認と共に、他社との連携から得られるであろう効果や目的を明確化する事になります。

 

設計期間を短縮したい、と言う目的があった場合、下記要領で考える事になります。

◆事業連携；M&Aの目的確認

先ず、他社との連携以外の方法で、自社内のリソースの再配分やプロジェクトの優先順位の見直し、設計業務の進め方の見直しを行う事により、設計期間を短縮出来ないか否かの確認を行います。

⇒確認した結果、例えば、自社内のリソースの再配分で設計期間短縮は可能だが、そのリソースは別プロジェクトの実行に活用した方が良いと言う判断が下される場合があります。

このステップでは、設計期間短縮の実現可能な幾つかの選択肢に対して、自社内の状況を見ながら、Pros(Advantage)/Cons（Disadvantage)　をリストアップして評価します。

その評価の結果、他社との連携がベストな選択肢の一つになる事を確認します。

この評価においては、客観的な物差しで行うことが肝要です。
数値化しておかないと、後で事業連携の効果測定を行う事が難しくなります。

例えば、設計期間の短縮の場合、目標短縮期間を数値化します。

現在推定している設計期間が、上記選択肢の実行により当該目標にどこまで近づけるかが各選択肢の評価結果になります。

 

この目的確認のプロセスは、今後のビジネスマッチング先選定；事業連携の重要なものになります。

従って、目的の確認は、固定観念を排除し広い視野を持って考える必要があります。

具体的な確認プロセスは、以下の様になります。

１.ゼロベース思考で、広い視野を持って選択肢案やその効果案を探します。

２.次に、上記１の思考過程で出て来たアイデアや考えに対して論理的アプローチで、整理し客観的な評価体系を描き出します。

３.最後に、２項で出された選択肢に対して、自社内の状況、業界の状況、実行可能性等の観点から、Pros(Advantage)/Cons（Disadvantage)　を明確化して、評価します。

私にビジネスマッチング先の選定について、御社のサポートをさせて頂く場合、この目的確認のステップからお手伝いさせて頂きます。

 

この評価結果で最高得点を獲得した選択肢を採用する事になります。

ここでは、”設計期間の短縮”の目的に対して、｢他社との事業連携｣が選択されたと、仮定します。

 

次回の記事では、次のステップについて述べます。

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