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電子書籍に見る;プラットフォーム構築による新規需要創出・事業立上の促進 [ビジネス雑感]

                                                   2010年11月2日

皆様、

こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

高性能の携帯電子端末の普及と共に、電子書籍ビジネスに脚光をあびて、肯定的、或いは、否定的な意見など出され、数多くの検討や討議が行われています。

それだけ電子書籍のインパクトは大きいのだと考えています。

電子書籍は、単に紙の媒体を電子情報化して端末で見れると言う事だけでなく、紙の上では表現できなかった多様な方法での情報提供が可能になります。

例えば、部分的に動画や音声情報を入れて、より効果的な表現方法が可能になります。
カタログなどを使った説明方法に革新を起こし、営業方法なども大きく変わる可能性があります。

個人は、自宅に大きな書棚を持つことなく、好きな時、好きな場所で読書を楽しめたり、クラウドを活用すれば、ネットがつながった状態で端末上で読みたい書籍・情報を手に入れたり、読むことが出来ます。

しょうしょう大げさに言いますと、個人や企業の日常活動に大きな影響を与えると感じています。

当然のごとく、我々が今まで想像していなかった商品やサービスが提供されるようになり、利便性や快適性を楽しみながら、電子書籍を使いこなす時代が開けつつあります。

このような新規事業立ち上げの環境作りに必要なことの一つに、共通基盤;プラットフォーム作りがあります。
電子書籍で言いますと、その一つが書籍を作成し、読むためのフォーマットになります。

電子書籍のフォーマットは、数種類あり、今まで共通規格がありませんでした。敢えて、現在ある共通規格を言いますと、アドビ社のPDFでしょうか。


10月27日の日経新聞によると、『電子書籍の統一規格が来年4月にも利用できる見通しになった。シャープと電子書籍ソフト開発を手がけるボイジャー(東京・渋谷)の2社が規格の仕様を出版社の業界団体に無償提供する。規格の共通化が実現すれば、どの端末からでもすべての電子書籍が読める環境が整う。』との動きが発表されました。
大手出版社41社でつくる「日本電子書籍出版社協会」が年度内に統一規格を作成します。

出版社にとっても、現在は有償の規格利用料などのコストがなくなるので紙の書籍を電子化しやすくなるメリットがある、とのことです。

総務省がこの動きを支援するため、今年度予算として計8.3億円を拠出することを決めています。
官民一体となった共通規格作りが行われますので、来年春以降に無償で使えるフォーマットを使った電子書籍が市場に数多く出て来ることになります。

このような共通プラットフォームが市場に出来ますと、電子書籍の良さを取り入れた様々な商品・サービスが世に出て来ることが予想されます。

日本経済に良い影響を与えることは間違いありません。
久しぶりに大型市場の創造が期待されます。

既に、その兆しがあります。
例えば、11月2日付の日経新聞に、『作家の村上龍氏が電子書籍を制作・販売する会社を設立する。自身の既刊本や新作、他の作家の作品を電子化し、米アップルなどのサービスを通じて配信する。電子化の作業で協力するなど出版社との関係を保ちながら、多様化する読者ニーズに応える。』との記事が掲載されました。

村上龍さんは、既に「歌うクジラ」を電子書籍化されています。

記事によると、『開発費を回収後、電子書籍収入の30~50%を著作権者に配分するのを基本とする。紙で出版した書籍を電子化する場合、出版社からデータやアイデアの提供があれば対価を払う。先に電子化した新作も紙での書籍化を出版社と話し合う。

 電子書籍は市場拡大が見込まれる半面、開発コストの負担や収入配分のルールは固まっていない。村上氏は会社設立で事業モデルの確立も狙う。』とあります。


上記のような電子書籍の開発⇒コスト回収⇒収入の分配までの事業モデル(スキーム)が共通的に作られますと、これがひな型になって一種のプラットフォームとして機能することになります。


この事業モデルが共通スキームとして認知されますと、ますます、新規事業創出の機会・可能性が高まることになります。

電子書籍は、医療や環境などと並ぶ次世代産業の柱の一つになると考えており、今後の動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


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『調査結果;中国進出の日本企業 1万社突破 製造業が最多』について [ビジネス雑感]

                                             2010年10月26日

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドザイザー 山本 雅暁です。

帝国データバンクは、10月22日に、中国進出の動向調査として『中小企業を中心に1万社が中国へ進出 ~ 小売業では2004年以降の進出が急増 ~』を発表しました。

本日は、この調査結果に関して考えを述べます。

結果の主な内容は、以下の通りです。

『国内市場の縮小や円高が後押しする形で、国内企業が中国など新興国進出を加速させている。製造業者の生産シフトの高まりや、中国マーケットを取り込もうと、最近では小売、飲食店といった業態で進出する企業も目に付くようになっている。

中国へ進出している企業は1万778社あることが判明。
業種別の内訳をみると、「製造業」が4546社で42.2%を占め最も多く、企業規模別では、従業員数「10人以上50人未満」が3547社と32.9%を占め最も多く、中小クラスの企業が多く進出していることが判明した。

業績動向については、2006年度から2009年度までの売上比較が可能な7456社が調査対象。
7456社の業績動向をみると、2007年度に増収が4514社と60.5%を占めていたが、2008年度は減収の数が増収を上回り、2009年度は増収が1520社、前期の2745社から44.6%減少した。

背景には、リーマン・ショックによる影響、また中小クラスの企業で、より業績への影響が顕著になって現れたものとみられる。中国はリーマン・ショック後の景気回復が早いとされたが、中国へ進出している企業でも減収傾向を余儀なくされている。

小売業(飲食店含む)では、進出年が判明している115社中、中国へ「小売業態」で進出した企業は60社で、60社中、この6年間で進出した企業が71.7%を占めた。また「小売業」で業績比較が可能な168社をみると、やはり年々増収企業の数が減少している。
但し、2009年度の増収企業の割合は36.9%と、全業種の増収企業の割合(=20.4%)を上回っている。。』


中国進出の企業数は、1万社を超えており、製造業が4546社で40%以上を占めています。また、従業員数「10人以上50人未満」が3547社と32.9%を占め最も多いのも特徴です。

この様に多くの中小企業が進出したのは、以下の要因によると考えられます。

・主要取引先が中国に生産拠点を移した
・国内市場が縮小し、売上が減少した
・円高で採算が悪化した、もしくは、取れなくなった
・中国企業との取引を増やすため
・中国の顧客に売るため、など

予想を超えた中小企業が中国進出をしていました。
国内市場の状況を考えると当然の行為の結果だとは思いますが。

業績を見ますと、2009年度は減収している企業が増えているようです。
中国国内の需要が伸びていないことが理由の一つとして考えられます。中小企業は中国でも市場の影響を受けやすい状況になっています。

また、現在、国内に拠点を持ち海外進出を考えている中小企業は、進出先をどこにするか慎重に考える必要があります。

中国は、市場規模が大きく未だ成長余力がありますので、魅力的な国です。
しかし、最近の経済政策や政治リスクなどを考えて、進出するかどうか決める必要があります。
また、中国進出の要因の一つになっていました安い労働コストは、上昇しつつあり、今後更にその傾向が強まる可能性が高くなっています。

色々な面から十分な事前調査・検討が必要です。

既に進出した企業から現地の状況を聞く、中国国内の進出地域の状況やリスクをJETROなどの関係機関の協力を得て調べる、などの対応を行うことが重要です。

また、今後の市場需要を考えて、中国が進出先として最適かどうか、他のアジア諸国なども選択肢に入れるなど柔軟に検討しましょう。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドザイザー 山本 雅暁


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中小企業はもっとインターネットを有効に活用しよう [ビジネス雑感]

                                                        2010年10月14日

皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

10月13日付の日経新聞に、『ソニーがGoogle TV対応製品を発表』との記事が掲載されました。
いよいよ、テレビが本格的にネットと接続されてリビングや食堂などの家族が集まる場所で使われる時代が来たと感じています。

ソニーのネット対応テレビには、無線Lan(Wi-Fi)とイーサーネットの端子があるようです。
家庭にあるパソコンや携帯端末と同じネット接続方式を持っています。

他社も今後ネット対応テレビを商品化して来ますので、日本や海外市場での普及が進むと考えています。

この環境下、中小企業はもっと積極的にインターネットを使いこなす工夫や仕組みを考える必要があります。
結論的に言いますと、Webサイトを使って顧客に対する認知度や露出度をどう上げていくかです。


例えば、総務省は2009年4月7日に情報通信サービスの利用状況や機器の保有状況について調査した「通信利用動向調査」の結果を公表しました。
この調査によれば、
2009年1月時点で日本国内のインターネット利用者は推計9091万人で、調査開始以来初めて9000万人を超えました。ネット利用者は9割に達しています。
ちなみに、この時の調査では、「インターネットを利用した広告を実施している企業は31.0%で、分野別では「金融・保険業」が47.2%と高い。」そうです。

詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/04/08/23070.html


また、アメリカでは、インターネット広告の業界団体Interactive Advertising Bureau(IAB)が米国時間2010年10月12日、米PricewaterhouseCoopers(PwC)と共同で行った米国インターネット広告市場に関する調査結果を発表しました。

2010年前半における同市場の売上高は121億ドルで、2009年前半と比べて11.3%増加した。半期の売上高としては過去最高の金額という、ことです。

ディスプレー広告(バナー、リッチメディア、デジタルビデオ、スポンサー付きを含む)の売上高は44億ドルを超え、2009年前半を16%近く上回った。
デジタルビデオ広告が引き続き著しい成長をみせており、31%急伸した。検索広告の売上高は57億ドルで、同11.6%増加した。

市場全体の売上高に対するシェアは、検索広告が47%と依然として最も多い。次いでディスプレー広告が36%を占めた。クラシファイド広告(求人広告)は10%、紹介およびリードジェネレーションは5%、電子メールは1%だった。

「米国インターネット広告市場は2009年に不景気による短期的な影響を受けた。しかし2010年前半にディスプレー広告と検索広告とも2ケタの成長率を示したことを考えると、長期的な見通しは引き続き有望だ」、とのことです。

詳細は、下記Webサイトをご覧ください。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Research/20101013/352865/


一般的にネット広告費用は、テレビや新聞に出す広告費用に比較して安いと言われています。
今後、家庭にネット対応テレビが普及するにつれて、ネット広告や検索から商品・サービス・企業を探し出す顧客が増えてくると考えています。

中小企業も、自社のWebサイトをより魅力的なものにして、顧客に対するアピール度を高めることが必要です。
知名度が無くても顧客に対するメッセージがきちんと届けば検索件数が増えて、売上向上につながる可能性があります。

単にネット広告を行ったり、SEO対策をして検索エンジンで上位に入ることだけを行っても、顧客に対してアピールできません。

Webサイトを工夫して商品やサービスを判り易く表示したり、頻繁に更新する事も必要ですね。

また、Twitter、ブログ、Facebookなどの他のネット媒体も組み合わせて情報発信する事も効果的です。
うそをつかない、誇大表現をしない、中傷しないなどの注意して行わないことは当然です。

顧客は検索しながら商品やサービスを探す頻度がますます増えて来ることが予想されますので、中小企業がやり方を間違えないできちんとWebサイトを更新していけば大手企業以上に知名度を高めることが出来ます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


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「国境を越える電子商取引の法的問題に関する検討会」の概要について [ビジネス雑感]

                                                             2010年9月27日

皆様、

おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

経済産業省は、 「国境を越える電子商取引の法的問題に関する検討会」が行ってきた検討結果を9月16日に報告書にまとめ公表しました。

本日は、この公表結果の概要について述べます。

私は、中小企業の社長さんに対して、海外市場への輸出を積極的に行いましょうと言っています。
これは、国内市場だけでは売上の拡大を見込めないためです。
海外に輸出するときに大事な事の一つとして、英語版の自社Webサイトを用意し、海外の顧客が自社商品・サービスや技術を知ってもらいます。

同時に、販路開拓の一環として、商社や代理店などの“実店舗ルート”に加えて、ネット通販の活用も勧めています。実店舗に加えて、自社の独自ルートの確保が可能になるためです。

ネットを活用すれば、現地に拠点を置くことなく海外に進出することも可能です。多額の投資が必要ないことから、海外に販路を拡大するツールとして使えます。

この様にネット通販は、中小企業にとって有効な販路ツールですが、片一方、国境を越えた取引に関しては、相手国の言語の問題や決済・物流面でのビジネスパートナーの問題に加え、取引相手との間に争いが発生した場合の対応の仕方についても考えておく必要があります。

上記検討会では、海外取引先との争いになった時の、法的な対応について、問題点の指摘と対応策を提言しています。

論点として次の三つを想定しています。

【論点1】(事業者間取引:BtoB)日本の電子商取引事業者が、外国の事業者を相手にインターネットを介して商品販売やサービス提供を行う場合、契約成立の時期や要件、契約履行の考え方など、取引の基本的なルールについては、どこの国の法律が適用されるか。

【論点2】(事業者・消費者間取引:BtoC)
日本の電子商取引事業者が、外国の消費者を相手にインターネットを介して商品販売やサービス提供を行う場合、どこの国の法律が適用されるか。

【論点3】(製造物責任)
外国の消費者が、日本の電子商取引事業者からインターネットを介して購入した商品を使用したところ身体に被害が生じたとして、当該商品を製造した別の日本の事業者に損害賠償を請求している。この場合、どこの国の法律が適用されるか。

本ブログでは、 【論点1】への対応について書きます。

海外企業との争いになった場合、裁判所に訴えて決着をつける事になります。
この時に、大事な事は、「相手国の裁判所で訴える」か、「日本の裁判所で訴える」かです。

常識的に、国内企業が国境を越える電子商取引に係る法的リスクやコストを減らす上では、日本の裁判所で、日本法に基づき、紛争解決に取り組めるようにしておくことが望ましいです。

このために、売買契約を締結するときに、国際裁判管轄や準拠法について、当事者間で予め合意しておくことが重要です。

具体的には、取引に関するトラブルが生じた場合に、
1.日本の裁判所で争う、
2.裁判に際しては日本法を適用することを予め明確にしておくとともに、
3.ウィーン売買条約の適用の排除を望む場合にはその旨も合意内容に盛り込んでおくことが重要です。

<<ウィーン売買条約>>については、下記事項をお読みください。
国際物品売買契約に関する国際連合条約(ウィーン売買条約)

・異なる国に営業所を有する当事者間の物品売買契約に関し、
1.これらの国がいずれもウィーン売買条約の締約国である場合、又は、
2.国際私法の準則によってウィーン売買条約の締約国の法が適用される場合には、ウィーン売買条約が直接適用される。

・なお、契約において、ウィーン売買条約を適用しない旨明記している場合、本条約の適用を排除することができる。
・また、消費者相手の販売には、ウィーン売買条約は適用されない。

【締結国】日本、米国、オーストラリア、フランス、ドイツ、中国、韓国等、74カ国。先進国で批准していないのはイギリスのみ。(2010年5月17日現在)


【論点2】(事業者・消費者間取引:BtoC)や【論点3】(製造物責任)についても重要な事が報告書で述べられています。

海外企業や顧客との取引を行うとしている、或いは、既に行っている企業は、この報告書を良く読んで必要な対応を行う事をお勧めします。

私の場合、海外企業と多くの契約を結んできました。
相手先は、通常相手国の裁判所とその国の法律適用を要求してきました。

基本的には、日本の裁判所と日本法の適用を主張しましたが、平行線の場合、お互いにとって中立的な国、例えば、米国のニューヨーク州の裁判所や州法の適用で妥協を図りました。
これは、私どもがニューヨーク州の法律に詳しい弁護士と契約していた事によります。

一つの方法として、外国、例えば、米国の法律に詳しい弁護士と契約しておき、海外企業や顧客との取引を開始するやり方もあります。


「国境を越える電子商取引の法的問題に関する検討会」の報告は、下記Webサイトから見れます。
http://www.meti.go.jp/press/20100916001/20100916001-2.pdf

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


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中小企業のクラウド導入促進について [ビジネス雑感]

                                                             2010年9月14日

皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

本日は、中小企業によるクラウド導入について述べます。

9月14日付の日経新聞に、クラウド関連記事として以下の二つが掲載されました。

『ワークス、クラウドで業務管理ソフト提供 アマゾンと組む 』

主な内容:ソフトウエア開発のワークスアプリケーションズは米アマゾン・ドット・コムと組み、ネットワーク経由でソフトを提供する「クラウドコンピューティング」サービスを始める。アマゾンのデータセンターを活用し、人事管理や会計処理などの業務管理ソフトを販売する。顧客企業は必要な時にソフトを利用でき、利用時間に応じて課金する。5割程度のコスト削減効果があるという。

アマゾンは米国やシンガポールにあるデータセンターのサーバーを外部に時間貸ししており、ワークスアプリはこれに自社のソフトを組み込み運用する。月内にも人事情報や就労管理、会計業務などのソフトを日本企業向けに提供する。。。


『ヤマトHD、「企業内クラウド」導入 運用費2割削減』

主な内容:ヤマトホールディングス(HD)は富士通と組み、2011年6月から、ネットワーク経由でソフトを提供する「クラウドコンピューティング」の技術をもとに、情報システムの運用を始める。富士通が用意したサーバーなど機器の利用量に応じてヤマトHDが料金を支払う方式で、ヤマトHDはシステム構築などの初期投資を抑え、運用コストも約2割削減する。

グループのヤマトシステム開発(東京・江東)内に富士通が所有するサーバーを置く。まずヤマト運輸の作業管理など3つの業務システムを移行。15年までにヤマトシステム開発内のサーバーの半数を移す計画だ。。。


何れの記事も、クラウド導入により、IT運用費用などを2~5割削減可能と述べています。

現在は、中堅・大手企業が中心になってクラウド導入を行っているようです。

中小企業こそ、もっと積極的にクラウド導入を行って、低コストでのITシステムを構築・運用すべきと考えています。

中小企業は、今後、国内だけでなくアジアを中心とした海外市場との取引を開始・強化する必要があります。
商売の方法の一つに、ネット通販を活用して行う選択肢があります。

事業を広げるときに、顧客管理、売上管理、経費・キャッシュフローなどの経理、財務データ管理なども同時に作る必要があります。これらのシステムは、PCベースで廉価に作成し、データの維持管理に人手をかけないように工夫することが大事です。

また、ネット通販する場合、自社の顔となるWebサイトも構築或いは強化し、維持運営する必要があります。

これらのIT関連システムを自社で全て行おうとすると、高額な投資を行い、維持するためのコストをかける必要があります。専任担当者もおく必要があります。

クラウドを使ってITシステムを構築しますと、初期投資や運営コストを抑える事が可能です。
中小企業の中で、IT化によって事業拡大を考えている経営者の方がたにクラウド導入をお勧めします。

顧客管理や売上管理にミニコンやオフコンを使っている中小企業も多いかと思います。

中小企業向けITベンダー会社にとっては、大きな事業機会が見込めます。
中小企業向けに廉価で使い勝手の良いソフトウエアを提供し、クラウドを使って運営コストの低減化を図る事業展開を期待します。

中小ITベンダーと顧客となる中小企業との間で、「Win/Win」関係が構築できると考えています。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

 


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インターネットプラットフォーム構築に関する最近の動きについて [ビジネス雑感]

                                                   2010年9月11日

皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

最近、平野敦士カールさんが書かれた『プラットフォーム戦略』の発行部数が伸びたことにより、『プラットフォーム』という言葉がポピュラーになりつつあります。

私も、この本を読みましたので、後日、その感想をブログに書く予定です。

本日は、最近の日経新聞の記事からこの『プラットフォーム』に関する動きについて感じた事を書きます。
私自身も、会社勤務時に自社の事業環境強化を行う為、様々なプラットフォーム構築を行いました。

プラットフォームの規模は、平野さんが作られたものよりはるかに小さいですが、マイクロソフトやインテルの戦略を参考にしながら実行しました。

インターネットは、現在営業、宣伝、広告などの分野では、当たり前に使う道具になっています。
ネット通販やネットを通じた広告活動などが日常的に行われています。

ネットを使った営業、宣伝、広告の観点から見ますと、『プラットフォーム』はネット上で独占的に使用される仕組みを意味します。
ネット通販では、Amazon、Yahoo、楽天などが『プラットフォーム』になります。

9月11日付の日経新聞に、下記記事が掲載されました。

・『カカクコム、「食べログ」一部有料化 まずiPhone向け』

主な内容は、以下の通りです。

『カカクコムはグルメサイト「食べログ」を一部有料化する。10日、米アップルの高機能携帯電話「iPhone」向けに提供しているアプリケーションで、付加価値を付けた有料サービスを開始した。さらに年内にもNTTドコモなどの携帯電話サイトで機能の一部を有料にする計画。「食べログ」の利用者は急増しており、一部を有料化しても需要が見込めると判断した。

これまで「食べログ」は利用者は無料で、広告や店舗の掲載料で収入を得ていた。

iPhoneアプリでまず月額315円の有料サービスを始めた。個室やクーポン券の有無などで店舗を絞り込む機能を付けるほか、飲食店を評価点やクチコミ、アクセス数などに応じて自由に並べ替えることができる。

従来は無料で評価点の高い順に表示していたが、有料サービスの開始に伴い無料ユーザーは点数順での閲覧ができなくなる。。。』

カカクコムの場合は、「食べログ」の利用者が増えているので、一部のサービスを有料化して収益拡大を図る戦略です。
カカクコムは、商品やサービスの提供価格の比較情報を提供し、利用者数を増やしてきました。
今やこの分野では、No1の利用者数を確保しており、強固なプラットフォームを持っています。

独占的な立場を活用してサービスの有料化を開始したわけです。
顧客視点から見ますと、今まで無料で見れていた情報が有料になりますので不便さを感じると思いますが、そのサービスに魅力があれば、応じる事になります。

プラットフォームを作ったものが市場を制する例です。
この他、レシピ投稿サイト「クックパッド」や気象情報サービス「ウェザーニュース」でも一部サービスを有料化しています。


逆に、プラットフォームを無料提供して、客の囲い込みを行う企業もあります。

・『オフィス用品購入システム カウネット、無償提供』

『コクヨの子会社でオフィス用品通販のカウネットは、オフィス用品の購入システムを13日から企業向けに無料で提供する。カウネットの通販サイトで購入すると、発注データを社内の会計システムでも同時に把握し管理できるのが特徴。新システムの提供で顧客を囲い込むねらい。中小企業を中心に2011年末までに500社への提供を目指す。。。』

先ずは無料でシステムを使ってもらって(言わばお試し版)、良さを実感してもらって更に上のサービスを受けたい場合は、有料化する戦略です。
同時に、プラットフォームの利用者数を増やし、独占的な立場を作りたい意志の表れです。


プラットフォームを制する者が、その市場の勝者になります。

よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


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クラウド活用による多様的な事業社会構築の可能性について [ビジネス雑感]

                                                          2010年9月2日

皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

本日は、クラウドが可能にする新しいビジネス形態について述べます。

8月31日付の日経新聞に『三井物産、クラウドで在宅入力業務 損保など企業向け コスト半減、安全対策も向上 』のタイトルで記事が掲載されました。

主な内容は以下の通りです。


『三井物産グループは近く、在宅人材を活用した企業向けのデータ入力業務を始める。インターネット経由で作業できるクラウド型のシステムを開発した。主婦などが自宅で手軽に作業でき、入力コストも従来に比べほぼ半減できる。損害保険大手などがすでに採用を決めており、3年後には1千人の在宅勤務者との契約を目指す。同様の取り組みが広がれば、企業の事務経費の軽減だけではなく働き方の多様化にもつながりそうだ。

・三井物産の全額出資子会社で情報処理、人材サービス大手のジェイエスキューブ(東京・港、中込純社長)が手がける。ネット経由でソフトウエアや情報システムを提供するクラウドコンピューティングの技術を使い、自宅にある一般のパソコンで簡単に作業できるシステムを開発した。

・企業から業務を請け負うと、入力データを小分けにして各地の在宅勤務者に配信。勤務者の労働状況や熟練度を遠隔で管理しながら、作業が納期に間に合うよう自動で業務を振り分けられるという。自宅のパソコンに情報を取り込めないなどセキュリティーも向上。一連のサービスをビジネス特許として申請した。

・在宅の契約者は現在、100人。一般の主婦や学生のほか、海外在留邦人などを対象に2013年には1千人の契約を目指す。当初は個人事業主として業務委託するが、契約社員など新たな雇用形態も検討する。

・同社は現在4つのデータセンターを国内に持ち、常時300人のオペレーターを稼働させている。在宅人材の活用を進めることで3年後には1拠点に集約、要員も100人以下に抑える。

各種契約書類や入会申込書のデータ入力業務はコストがかさむため外注する企業が多い。09年に660億円だったデータ入力サービスの国内市場は12年に25%増の830億円に増える見通しだ。コストを下げれば国内でも競争力は確保できるとみている。。。』


技術革新は、新しい応用や社会生活の多様化など、今まで想像してこなかった事を瞬時に起こすします。
現在は、クラウドや電子書籍などが対象になりますす。

社会の基礎部分(プラットフォーム)に相当するところに技術革新が起こると、我々の今までの基盤自信が変質します。
クラウドは、このプラットフォームに地殻変動を起こすポテンシャルを持っています。

今回のクラウドを活用した、在宅での仕事範囲を広げる試みは、働き方の多様性やコスト圧縮などの観点から、社会に与えるインパクトはとても大きいと感じます。

クラウドは、既に企業などで使われ始めており、顧客管理、売上管理、与信管理や契約管理などの事務処理に応用されています。

クラウドは、顧客がデータや情報を自分で管理する必要はなく、クラウド内にある『データセンター』という倉庫に、アプリソフトがあり、処理したデータや情報も倉庫内で処理し、保管します。

ユーザーは、データや情報を使う時だけ倉庫にアクセスし、使用後に倉庫に返すイメージで使えます。

個人情報を含めた秘密情報を自分で管理する必要はありませんので、管理負担も減ります。
一般的に自らIT機器を使って情報管理するより維持コストが下がりますし、専任者を置く必要もありません。

セキュリティの問題やデータセンターの置かれる場所によるリスクなどが指摘されていますが、これらのリスクは、運用方法を考えれば下げられます。

オフィスのあり方やサラリーマンの働き方も変えてしまう可能性があります。

日本はブロードバンド環境が構築されているので、クラウドを率先して取り込みながら、より住みやすい社会システムを作りながら、新規事業の立ち上げを行っていくことを目指すべきと考えます。
医療や行政システムなどに積極的に応用されれば、より効率的な運用方法に変えられますので、社会インフラコストは大幅に下がる事が期待できます。

非常に楽しみな、且つ、期待できる変革の兆しです。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


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『交渉力』を身につけましょう [ビジネス雑感]

                                            2010年8月1日

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

本日は、交渉力について述べます。

最近、ある会議に出席する機会があり、2社の交渉の支援を行いました。
この2社は、それまでに何回か討議・検討を行ってきたのですが、議論が堂々巡りになり、このままでは結論が出ないので支援して欲しいというものでした。

出席して最初に感じた事は、2社の目的・思惑が明確に確認されておらず、あいまいなままぼんやりとした成果を期待して議論していた事です。本音で利害を出し合っていなかったのです。


ベンチャー・中小企業の社長が事業を立ち上げ、継続するためには、支援者、取引先、顧客などの協力や信頼を得る事が必要です。
協力や信頼を得るために必要な事の一つにコミュニケーション力があります。

加えて、様々な課題や利害関係につながることを調整し、解決するための交渉力と言うスキルを持つ必要があります。

交渉力は、意識して考え・実行しないと身につける事ができません。
仕事ばかりでなく、人と接し・会話する時は、交渉の連続です。

従って、交渉力のスキルを向上させるために、日々の生活の中で自覚して交渉を行っていく事が大事です。
例えば、家電製品や車の購入時に、値段やその他付随サービスについて満足が得られるまで店員やセールスマンと討議・確認するのが普通だと考えます。

この討議・確認するプロセスが、交渉です。

店員・セールスマンは、売りたい。
客は、条件に合うものがあれば、買いたい。この状況下で交渉は行われます。


この場面を事業の場で考えると以下のようになります。

1.交渉を始めるときに、全当事者の目的・期待する成果を明確にします。
言い換えると、全員の利害を明らかにします。

この利害がはっきりしないと交渉する意味がなく、決裂する可能性が高くなります。
上記の議論が堂々巡りになるケースです。

2.利害を明確化する事に否定的な相手、或いは、胸の中に隠しておいて本当の事を言わない人との交渉は打ち切った方が良いです。
必ず決裂しますので、時間の無駄です。

3.双方の目的や利害が明確になったら、交渉の主導権を取るようにします。
特に、この交渉をまとめて、事業に役立てたいとの思いがあれば、なおさらです。

4.この時に大事な事は、相手の目的・利害や会話スタイルに合わせて交渉する事です。言わば、相手の土俵に乗って交渉するのです。

5.この為には、相手の要求や条件を良く聞きます。良く聞きだしますと、相手が合意出来る条件を持っている事が見えてくる場合が多くなります。
これは、私の経験則の一つです。

6.前項の条件が見えて来ると、当方が折り合える条件との差が明確になりますので、その差を埋めるための討議を行います。
その結果、「Win/Win」が成立して、合意形成が出来る可能性が高くなります。

7.何時も「Win/Win」が成立するとは限りません。差を埋める事が出来ない場合は、決裂させましょう。
この時に大事な事は、客観的に差を明確化して、この差を埋められないために、交渉打ち切りにしたと、双方で確認しておくことです。

将来、同じ相手と別案件で交渉する可能性がありますので、次の交渉が可能になるように環境を整えておきます。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


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「はやぶさ」に見る、プロジェクトリーダーの役割とプロジェクト運営 [ビジネス雑感]

                                         2010年6月11日

皆様、

こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

テレビや新聞報道でご存知のように、小惑星探査機「はやぶさ」がもうじき地球に帰還します。
満身創痍の「はやぶさ」が地球に戻ってこられるまでの話は、何回かNHKなどで放送され、新聞記事でも掲載されましたので、宇宙事業を良く知らない方々の間でも関心が高く、感動を生んでいます。

「はやぶさ」の開発、製作、打ち上げ、帰還までの一連のプロセスをプロジェクトとしてとらえますと、今回の「はやぶさ」は、色々な事を我々に教えてくれていると考えています。

我々がプロジェクト運営を行う上で多くの示唆を与えてくれます。

幾つかの報道内容やWeb上で開示された情報から読みとりました。


1.プロジェクトの目的 明確化

「はやぶさ」はテーマがはっきりしていましたから。何をすべきかがはっきりと見えていました。

この目的がはっきりしていたから、そこに向けて、JAXA(独立行政法人 宇宙航空研究開発機構)のもとに計画に参加したメーカー各社(NEC、東芝スペースシステムが中心となり、NEC航空宇宙システム、古河電池、住友重機他多数のメーカーが本体の製造とシステム運用に関わっている。)一致協力して高いハードルをクリアしていくことができました。

通常、JAXAと複数の企業関係者が構成するような混成プロジェクトは、上手くいかないケースがあります。
それは、プロジェクトの目的や成果が明確化され、共有されていない為である事に起因します。

「はやぶさ」の場合、プロジェクトのテーマ、即ち目的がはっきりしていた事が大きかったと考えます。


2.開発段階での知恵

テーマがはっきりしていたため、各メーカーは担当部分の開発に知恵やわざを取り入れて、想定できる事態への対応策を多く開発・実装した。

この事が、「はやぶさ」が色々な問題に直面した時の解決に役立ったようです。


3.プロジェクトリーダーの役割

JAXAのプロジェクトリーダーについて、以下のように語られていました。

◆しっかりとした目標をもって動いているので、どんな問題にに直面してもぶれない、感情的にならない。不動の姿勢でいる。
◆プロジェクトメンバーを信頼している。

同時に、各メーカーのリーダーも同じようにリーダーシップを働かしていたと考えています。

メンバーは、リーダーを見ながら仕事をしています。そのリーダーがあきらめずに、不動の姿勢で働いていますと、メンバーも安心して自分の役割に専念できます。


4.プロジェクト運営

・官と民の構成チームだったので、情報は開示・共有化し、チーム全員が同じ状況を把握できるようにした。
⇒この情報共有化は、プロジェクトチーム運営上とても大事です。

これがないと、知ってる、知ってない、と言う低次元での格差が出てチーム全員で協力する事が出来ません。

・想定外の出来事にぶつかった時に、人が介在して、要所要所で判断しながら運用を進めるというやり方で運営した。

その結果、あまりにも想定外のことが多く起こったので、これが自分の仕事の範囲だなんて言っておられなくなった状況になり、、チームが皆で「はやぶさ」の全てを面倒見るという雰囲気が作られた。

『本当にあの時は宇宙航空研究開発機構(JAXA)、NECの運用チームみなで協力して日々新たな運用方式を編み出していきました。機械にはできない、人間の力のようなものを実感しましたね。』と述べられている。

・どんな事態になっても決してあきらめない風土、雰囲気を醸成できた。何とかなると言う“楽天的”な雰囲気が作られた。
⇒この何とかなると言う“楽天的”雰囲気作りは大事ですね。プロジェクトリーダーの資質によるところが大きいと思います。(少なくとも私の経験では。。。)

・プロジェクトに参加した人たちが、「はやぶさ」の困難な運用体験に基づき、運用チームがどんどん進化していった。結果として、問題が起きるたびに人が育っていったとのこと。
⇒チームメンバーがポジティブであったため、困難さがノウハウの確立、蓄積につながった。


よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁

 


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「逆境下、1割が最高益 成長市場を開拓・コスト改革・特需 」記事に関する考察 [ビジネス雑感]

                                     2010年5月15日

皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

5月15日付の日経新聞記事に、「逆境下、1割が最高益 成長市場を開拓・コスト改革・特需 」が掲載されていました。

この記事には以下のように書かれています。

「景気低迷の逆境の中で最高益を更新する企業が相次いでいる。日本経済新聞社の集計によると、2010年3月期の経常利益が過去最高となった上場企業は全体の約1割に達した。全社合計の利益水準はピークだった08年3月期の半分弱までの回復にとどまっており、健闘ぶりは目立っている。成長分野の開拓や地道なコスト削減の取り組みなどが原動力になった。

13日までに10年3月期決算を発表した上場企業1172社(金融と新興市場は除く)を対象に集計した。最高益を更新したのは11.6%にあたる136社だった。増益は約4割、黒字転換を含めると約半分の社の損益が改善した。

中でも目立ったのは、国内消費が低迷する中で、ネット関連サービスなどの新たな成長市場に目を付け、巧みに需要を掘り起こした企業だ。

ディー・エヌ・エーは携帯電話ゲームが20~30歳代の利用者の人気を集めた。。。。」

ディー・エヌ・エー以外に、カカクコム、ソフトバンク、ワタミなどの事例が掲載されています。

キーワードは、売上拡大の点では、国内・海外を問わず、新規事業・市場の開拓を行った事と、製造・販売などのコスト削減を継続して行った事です。


この記事を読みますと、当たり前のこと(基本的なこと)を着実に行っている企業が売上・利益を拡大し続ける結果を出しています。

売上拡大の要因としては、ネットの活用と新規有望市場への参入だと考えます。
新規有望市場としては、 「安全・安心」、「環境」、「法令順守(コンプライアンス)」 のキーワードに関わる分野だと考えています。

例えば、ワタミが積極的に展開している介護事業は、「安全・安心」に入ります。外食産業でつちかったサービスノウハウを介護施設の運営に活用して、既存施設にない差異化を実現していますね。 


私が支援しています中小製造業者の場合、大手や中堅企業の孫請け、下孫請け企業が多く、自社製品を持っておりません。この様な企業が、上記企業のように新規事業を開拓していくには、違った観点からのアプローチが必要です。

例えば、自社製品を持っていない企業が、「安全・安心」、「環境」、「法令順守(コンプライアンス)」に関わる事業を行う方法の一つとして、以下のやり方があります。

顧客企業が自社の技術や部品をどの市場の用途に使っているか調べて、その市場が有望であれば、そこで通用する技術や部品開発に磨きをかけて競争力をつけて、顧客企業だけでなくその競合先にも積極的に売り込んでいく方法です。

現顧客企業とのコミュニケーションパイプを強くして、相手先企業がどの市場に進出しようとしているか注意深く観察することが大事だと考えます。


また、この技術・部品の良さを海外企業に積極的に紹介する活動も必要です。

今のご時世に、国内市場だけを相手にしても、事業拡大には結び付きません。
この広報活動は、1社だけでは出来ない場合が多いので、事業が重ならないメーカー同士で連携して共同で海外企業向に情報発信する方法も提案中です。当然、ネットを使った広報活動になります。
この方法は、継続性が重要ですので、継続を可能にする仕組みを関連企業と共に、検討を行っています。

継続する緩やかな事業連携の構築が課題です。
中小企業が大きく飛躍する方法の一つが、“緩やかな事業連携”です。
これは、別途、枠を設けて記事を書きます。


よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁


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