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Twitterまとめ投稿 2021/04/26 [Twitter]


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日経記事;『パナソニック、成功のカギは仲間づくり 米ソフト買収で』に関する考察 [アライアンスから期待する効果]

                                                    2021年4月26日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

 

425日付の日経新聞に、『パナソニック、成功のカギは仲間づくり 米ソフト買収で』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『パナソニックが米ブルーヨンダーを71億㌦(約7700億円)で買収することで合意した。サプライチェーン・マネジメント(SCM)システムで業界トップを走るブルーヨンダーの買収で、売り切り型の製造業モデルから転換できるかが試される。独自のIoT基盤「ルマーダ」で成功している日立製作所など先例を見ると、提供するサービスの「仲間づくり」の重要性が見えてくる。。。』

 

パナソニックは、423日にブルーヨンダー(Blue Yonder)の全株式取得について発表しました。私は、パナソニックが用意しました下記説明会資料を読みました。https://www.panasonic.com/jp/corporate/ir/pdf/blue_yonder_j.pdf 

 

正直言いまして、私はパナソニックの説明会資料を読んでも、パナソニックがブルーヨンダーの買収後に、どのような形で事業展開するのか明確に理解できません。

 

一般的に、M&Aを行う目的の一つに、買収企業側が新規事業を一気に立ち上げることがあります。今回の場合、パナソニックはブルーヨンダー買収により、SCMSupply Chain Management, サプライチェーン・マネジメント)のビジネスを新規にもつことになります。

 

パナソニックは電気機器メーカーですので、SCMのソフトウェアビジネスを事業領域の一つに加えることで、収益の拡大を実現できます。パナソニックは、ハードウェアビジネスとソフトウェアビジネスの両輪をもつことになります。パナソニックの買収目的が単にこれだけの理由であれば、この状況はシンプルです。

 

パナソニックは、以前にソニーと並ぶ日本の代表的な家電機器メーカーでした。パナソニック、ソニーなどの家電機器メーカーは、マイクロソフトやアップルなどの米大手IT企業や、中国、台湾、韓国などのメーカーとの競争に負けました。国内企業がこれらの海外企業に負けた要因は、商品の企画力・開発力、コスト競争力の分野で劣っていたことにあります。

 

ソニーは、何度か苦しみながら事業の撤退、売却などを行って、音楽、映画、ゲームなどの非ハードウェアビジネスでプラットフォーマーになることを指向、実現できした。また、CMOSセンサーデバイスも、ハードウェアではありあますが、スマートフォンなどを支えるプラット事業になります。

 

ソニーが目指したのは、音楽、映画、ゲームなどの分野でプラットフォーマーになり、売り切り型ではなく継続的に課金ができるビジネスモデルです。

 

パナソニックの発表資料によると、「ブルーヨンダーのSCMを獲得し、当社インダストリアルエンジニアリング、エッジデバイス、IoTと融合、CyberPhysicalをつなげることで、お客様の課題解決に貢献」と書いてあります。

 

 

つまり、パナソニックはブルーヨンダーのサービスと自社の技術やノウハウを一体化させて、ソリューション提供ができるプラットフォーマーになることを目指すようです。

 

もしパナソニックがソリューション提供をできるプラットフォーマーになることを意図するならば、ハードウェアビジネスで培ったノウハウや考え方を、いったん横において事業展開する必要があります。いわゆるオープンイノベーション;事業連携(アライアンス)のやり方で、パートナー探しを行うことになります。

 

自動車業界で、このオープンイノベーションを積極的に行っているのが、トヨタ自動車です。トヨタは、100年に1度の大変革期にあるという危機意識から、数年前からデジタル化への対応やオープンイノベーション;事業連携(アライアンス)を積極的に行っています。

 

オープンイノベーション;事業連携(アライアンス)を実現するには、事前に周到な準備と企業文化を変える必要があります。

 

国内の製造業は、自動車産業に代表されるように今まで強みの源泉を商品企画、開発、設計、製造、販売までの全工程を自社内で行う、一気通貫型のビジネスモデルを採用してきました。一気通貫型のビジネスモデルは、オープンイノベーション;事業連携(アライアンス)のビジネスモデルとは真逆になります。

 

ここにトヨタの苦しみがありました。しかし、トヨタはトップ主導でオープンイノベーション;事業連携(アライアンス)を進めています。トヨタのトップは、オープンイノベーション;事業連携(アライアンス)を実現しないと、自社は滅びると確信しているからです。

 

パナソニックが、オープンイノベーション;事業連携(アライアンス)を行って、プラットフォーマーになり、継続的に課金ができるビジネスモデルを真に構築するのであれば相当な覚悟が必要になります。

 

また、ブルーヨンダーはIT企業ですので、この企業の財産はソフトウェアエンジニアです。パナソニックがブルーヨンダーの買収後、ブルーヨンダーの自治を最大限認めて、上手く組織間の融合を実現することが極めて重要であり必要になります。

 

私は、上記の視点からブルーヨンダー買収後のパナソニックの事業展開のやり方に注目して行きます。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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Twitterまとめ投稿 2021/04/20 [Twitter]


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中小企業の海外販路開拓・集客とDXに関する考察 [海外市場・販路開拓]

                                                        2021年4月20日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

 

最近、毎日DX;デジタルトランスフォーメーション(Digital transformation)の言葉が新聞などのメディアに登場します。

 

本日は、この中小企業の海外販路開拓・集客とDXの関係についてザックリですが私の考えを述べます。私の考えは、自分の経営コンサルタントとして中小企業を支援してきた、あるいは支援中の経験から述べますので、一般的な見解とは異なる可能性があります。

 

DCジャパンでは、DXを以下のように定義しています。

企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォームを利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立することを指す。』

詳細につきましては、下記Webサイトをご覧ください。

https://www.idc.com/jp/research/explain-word 

 

私は、DXはデジタルを企業経営に活用する意味としています。デジタル活用は、紙などのアナログ作業をデジタル化して効率向上を図ることと、本技術により自社ビジネスの付加価値向上や新規事業立上げ、新市場開拓につなげることになると考えます。

 

様々な調査結果を見ますと、国内企業は現時点では、DXを効率向上のツールと見なす傾向が強いようです。これは、多くの国内企業は、まだDXを新事業立上げや付加価値向上につなげるための使い方を理解していないことによると考えています。

 

私は、まず中小企業はその身の丈に応じてDXを実用化すれば良いと考えます。DXの導入のしやすさは、まず効率化です。ここでは、海外ビジネス効率化の視点からDXの使いについて述べます。

 

未だに多くの中小企業は、国内ではFaxで情報やり取りを外部と行っています。米欧などでは、Faxがほとんど使われていませんので、海外企業とのやり取りは、基本的にeメールで行います。

 

なお、私の支援先企業は、海外企業のやり取りはeメールで行っていますので、国内企業のやり取りも、Faxではなくeメール活用を強く勧めています。Faxのやり取り禁止も、電子化する上では重要になります。

 

海外からの注文は、英語版Webサイト内で受領するか、あるいは、eメールにて電子化された注文書を受領します。注文の確認は、eメールにて相手先に返事します。

メーカーの場合、受注した商品や部品などを出荷後に、売上をたてるために請求書を発行します。

この海外企業や個人に対する請求書は、WordExcelで作成して、PDFファイル化してeメールにて相手先に送ります。

 

海外顧客との決済も、基本的には例外なく紙ではなく電子化することが重要になります。海外の場合、貿易取引における主な決済方法には「信用状付荷為替手形決済」「信用状なし荷為替手形決済」「銀行為替(外国為替送金)」の3種類があります。

このうち、中小企業にとって最もシンプルなやり方は、銀行為替(外国為替送金)による決済です。国内の銀行口座振込に近い送金です。

 

海外市場が発展途上国の場合、「銀行為替(外国為替送金)」が使えない場合があります。ケースバイケースですが、私の支援先業の中には、「銀行為替(外国為替送金)」以外の決済方法に応じない会社もあります。

 

また、少額取引の場合、PayPalやクレジットカード決済の方法も採用しています。

 

いずれの場合も、紙による決済方法をとるようにしていません。

 

さらに、新型コロナにより、多くの海外展示は、対面のリアル型ではなく、オンライン展示会・商談会のやり方を採用しています。

 

国内企業が海外販路開拓・集客を行う上で、英語版Webサイトを活用することと、海外展示会への出展は、非常に重要であり必要なことと考えています。

 

2020年は多くの海外展示会がキャンセルされました。2021年は、オンライン展示会が主流になって行われます。

 

オンライン展示会への出展は、リアル展示会での今までのやり方が通じないケースが多くなります。オンライン展示会で、潜在顧客や海外販売会社・代理店といかに有効に会話するかは、非常に重要なポイントです。

この会話をスムーズに行うには、分かりやすく電子化された説明資料の作成や、ZoomSkypeなどを活用したWeb会議・商談を行うノウハウが必要になります。

 

コロナ前の海外展示会では、多くの中小企業が紙をベースにしたチラシやパンフレットを使用していましたが、多くの米欧企業は、ノートパソコンやタブレット端末などを使用して、電子情報で説明していました。

 

今後は、国内企業はより一層電子化された説明資料の強化充実が必要になります。これも、海外ビジネスの付加価値を高めるためのDXになります。

 

補足として、上記のような海外企業とのビジネスをペイパーレスで行う中小企業の中には、国内での会話や取引にも可能な限り電子化するやり方を取り入れつつあります。

 

例えば、社内業務の効率化は、紙のやり取りやハンコ捺印などのアナログ作業を、電子化することで可能になります。

社内の業務フローを見直して、紙で行っていた作業を社内のサーバーの活用や、社内Web サイトの構築と運用、eメールでのやり取りなどで、多くの場合有料ツールを使わなくてもかなり電子化できます。

 

実例として、ある中小企業は自社で社内稟議・決裁用のWebサイトの構築ができなかったので、社内のサーバーに共有フォルダを設置して、この共有フォルダにWordExcelPDFなどの決裁対象の書類を置いて、稟議するやり方を取っています。

 

決裁を行う管理者は、社内もしくは社外から当該共有フォルダにアクセスして、確認・電子捺印や電子署名を行います。

 

決裁を急ぐ場合、担当者は共有フォルダの決裁状況を確認して、未決済者にeメールにて督促を行います。こうすることで、決裁状況が見える化して、より迅速にビジネスが回るようになります。このようにすれば、新型コロナによる在宅勤務状況下でも、出社せずに業務を前に進めます。

 

自社にサーバーをもっていない企業は、DropBoxGoogleDriveなどのクラウドサービスを活用して、社内で情報共有化と見える化が可能になります。

 

国内では、まだFaxを使用している企業や自治体などが多いので、簡単に電子化はできませんが、多くの企業が更なる電子化を行って、効率化することを切望します。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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Twitterまとめ投稿 2021/04/15 [Twitter]


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2021年度のセミナー実施予定について [講演・セミナーのご案内]

                                                   2021年4月15日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

 

本日は、現時点において2021年度に実施予定のセミナー予定についてお知らせいたします。以下のセミナーについては、私が講師を務めます。

2021年度「英語版Webサイト作成と活用」合同相談会:2021526() 13:00–16:00

★海外販路開拓の進め方(大阪開催):202164日(金)1日(6時間)

★欧州・中近東への「医療機器市場」販路開拓に向けた代理店・販売店の活用術:2021618日(金) 10:30-16:30

★ネットで簡単!マーケティング・リサーチ入門~リサーチに必要な、信頼できる情報の集め方と活かし方を習得~:20210916日(木) 10:00 17:00

 

上記セミナーのポイントや、目次は以下の通りです。

2021年度「英語版Webサイト作成と活用」合同相談会:2021526() 13:00–16:00

このセミナーは、公益財団法人 神戸医療産業都市推進機構が主催します。ハイブリッド方式(現地開催とオンライン開催の併用)で行います。対象受講者は、主に神戸医療産業都市進出企業、神戸市に本社あるいは主要拠点を有する企業になります。

このセミナーが起点となって、20216月から20223月まで毎月1回の頻度で、海外販路開拓に向けた英語版Webサイトの作成、米Googleの検索エンジン対策、販路開拓・集客のための当該サイトの活用などについて、参加企業を支援します。定員は3社です。

申込などの詳細につきましては、下記Webサイトをご覧ください。

https://www.fbri-kobe.org/event/detail.php?event_id=421 

 

★海外販路開拓の進め方(大阪開催):202164日(金)1日(6時間)

このセミナーは、中小企業大学校 関西校が主催します。当セミナーのカリキュラムは以下の通りです。

920分~930

オリエンテーション

930分~1030

海外取引を始めるための準備のポイント

内容:海外で売れる商材と市場調査の必要性について、できることや始められることなど、わかりやすく説明します。

・市場調査の目的と進め方(2次データの有効活用)

・海外情報・データの収集・活用法

・海外情報・データの事例

・テストマーケティングの実施例

1030分~1215

海外取引の失敗事例を学ぶ(演習)

内容:中小企業の海外取引の実態、インターネットとITの急速な普及による影響について、新型コロナ対策による影響など踏まえて、最新事情をご説明します。また、海外取引の成功、失敗事例を紹介し、失敗事例に基づき皆様にワークシートを活用した考えの整理を、グループディスカッションなどにより実践的に行います。

1315分~1500

英語版WebSNSの活用、ネット通販のポイント(演習)

内容:英語版Webサイトの作成ポイント、SEO対策などについて、その成功と失敗事例を紹介し、ワークシートを活用してポイントの整理を行うととともに、グループディスカッションを交えて実践的に学んで頂きます。

・英語版Webサイトの構築

・海外向けWebサイトのSEO対策を含むメンテナンスと活用(GoogleAnalyticsを活用したセッション数向上など)

・海外向けネット通販のポイント

・ブログ・SNSの有効的な活用方法

1500分~1630

海外販売会社・代理店の見つけ方、活用の仕方

内容:海外販路の種類とポイントについて学び、取引形態に応じた成功ポイントについて学びます。

・失敗しない代理店、販売会社の探し方と目利き

・代理店、販売会社との契約のポイント

・代理店、販売会社の活用方法

1630分~1640

修了証書交付

申込などの詳細につきましては、下記Webサイトをご覧ください。

https://www.smrj.go.jp/institute/kansai/training/sme/2021/favgos0000013di4.html 

 

★欧州・中近東への「医療機器市場」販路開拓に向けた代理店・販売店の活用術:2021618日(金) 10:30-16:30

このセミナーは、情報機構が主催します。当セミナーのカリキュラムは以下の通りです。

午前の部:1030分~1230

1.欧州医療機器の市場状況

 1) 市場概況;潜在需要の確認

 2) 市場規模米国市場との比較を含む 

 3) ドイツ市場の特徴

 4) 欧州市場での主要医療機器メーカーの動き

 5) 欧州市場での販売会社紹介

2.中近東医療機器の市場状況

 1) 市場概況

 2) 市場規模アラブ首長国連邦、サウジアラビア、トルコなどの国別状況

 3) 中近東市場での販売会社紹介

3.中小企業が海外展開するときの課題と対応

 1) 何故海外向けWebサイトが必要か?

 2) 海外向けWebサイトのページと構築ポイント

 3) Webサイト作成の仕方

 4) Webサイトの内容構成と掲載項目

 5) 海外向けWebサイトのSEO対策を含むメンテナンスと活用

午後の部:1330分~1630

4.海外販路の種類と定義・役割

 1) 海外販路の種類

 2) 各販路の特徴

5.欧州・中近東市場での医療機器販路体制(流通ルート)

6.欧州・中近東市場での基本的な販路開拓のやり方(展示会活用を含む)

 1) 代理店の探し方

 2) 販売会社の探し方

7.代理店契約のポイント

8.販売会社契約のポイント

9.代理店活用を成功させる実践的ポイント

10.売会社活用を成功させる実践的ポイント

<質疑応答>

申込などの詳細につきましては、下記Webサイトをご覧ください。

https://johokiko.co.jp/seminar_medical/AB210636.php 

 

★ネットで簡単!マーケティング・リサーチ入門~リサーチに必要な、信頼できる情報の集め方と活かし方を習得~:20210916日(木) 10:00 17:00

このセミナーは、SMBCコンサルティングが主催します。当セミナーのカリキュラムは以下の通りです。

セミナーは、実際にパソコンを操作しながら進めます(Office2016)。パソコンはセミナー主催者で準備します。

1.市場調査の目的と進め方(2次データの有効活用)

 1)市場調査の目的と必要性

 2)2次データとは?

 3)市場調査のメリットとノウハウ

 4)調査に必要な仮説思考

 5)情報源などの信頼性を理解する

 6)情報収集のポイント

   ・情報源の信頼性

   ・データ一覧表作成の意味

   ・検索キーワードの活用

   ・Webサイト以外の情報源

   ・Webで入手可能な情報サンプル

  【ケーススタディ】フラワーショップ開業の事前調査と準備

2.官庁統計データの収集・活用法

 1)官庁統計データの特徴

   ・国勢調査

   ・人口動態

   ・労働力調査

   ・消費者物価指数

   ・需要規模

   ・生活者動向など

 2)官庁統計データの留意点

   ・調査対象の範囲

   ・発行頻度と調査内容

   ・独自の用語

   ・品目分類、用語の定義

   ・脚注の参照

  【ケーススタディ】官庁統計データを使用して業界調査をしてみよう

3.海外情報の収集・活用法

 1)海外市場・顧客を知るためのステップ

 2)海外情報の特徴と留意点

   ・北米、中国、アジアをはじめ各国の最新情報を調べてみよう

 3)海外情報収集のステップ

  【ケーススタディ】スリランカでバイクの輸出の可能性を探ろう

4.新市場開拓のためのリサーチ総合演習

 ~市場調査の目的設定から仮説の作成・確認、検証までのステップを体験してみよう~

  【総合演習】ドラッグストア出店の市場調査

5.まとめと質疑応答

申込などの詳細につきましては、下記Webサイトをご覧ください。

https://www.smbc-consulting.co.jp/smbcc/seminar/business/details/BusinessAndFlatRateSeminar/2021/09/20210227-01.html 

 

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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Twitterまとめ投稿 2021/04/13 [Twitter]


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日経記事;『垂直統合へ「賢く」回帰』に関する考察 [ベンチャー・中小企業支援]

                                                      2021年4月14日


皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本雅暁です。

 

414日付の日経新聞に、『垂直統合へ「賢く」回帰』のタイトルで記事が掲載されました。本日は、、この記事に関して考えを述べます。

 

本記事は、FINANCIAL TIMESのチーフ・ビジネス・コメンテーターである ブルック・マスターズ氏が寄稿したものです。

 

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『物事をきっちりやりたければ人任せにするなという英語の格言がある。これを地で行くように、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は3日、新型コロナウイルスの自社製ワクチンの主成分を製造する委託先の工場の経営権を取得した。J&Jは、生産委託していた米エマージェント・バイオソリューションズのメリーランド州ボルティモアにある工場について「すべての責任を負う」と説明した上で、「製造、品質管理、技術面での業務」の専門人材を新たに投入するとした。。。』

 

日本の製造企業は、元来一気通貫の垂直統合方式で、競合技術・商品に対して、新規性や差別化・差異化などを実現してきました。

 

垂直統合方式は、商品の企画、デザイン、開発、設計、製造、販売までの全てのプロセスを自社内で行うことにより強みを引き出すやり方です。

 

日本の製造業は、日本国内で伝統的にもっている身内意識の高さもあって、この垂直統合方式が採用されてきました。

 

日本の電気機器産業、自動車産業などでは、大手企業が採用した垂直統合方式の中で、自社内では賄えない材料や部品・モジュールの供給、製造機能などを委託する、多くの関連企業群を抱えていました。

 

これらの関連企業群は、大手・中堅・中小企業から構成されており、系列企業と呼ばれていました。

 

この日本の垂直統合方式は、米国勃興した大手IT企業によるインターネット・ITをフル活用した急速な既存事業基盤を急速に破壊・再構築された動きにより、崩壊しました。先ず、その洗礼を受けたのが、電気機器産業です。日立製作所、東芝、パナソニックなどの大手企業は、既存の垂直統合方式を見直し、止めました。

 

さらに、追い打ちをかけたのが、中国、韓国、台湾などの製造企業による、大幅なコストダウンした部品や商品の供給です。当時の日本では、労働者賃金などがこれらの国より高く、製造コストの競争力で太刀打ちできませんでした。

 

現在の日本で100年に1度の変革時期に直面しているのが、自動車産業です。CO2削減を実現するために、今後、ガソリンエンジン車から電気自動車(EV)や水素燃料電池車へのパラダイムシフトが起こるとともに、米大手IT企業のような既存の自動車メーカーが数多く自動車産業に入りつつあります。国内自動車メーカーの中では、トヨタが数年前からこの急激な変化に対応すべく、様々な対応を行っています。

 

例えば、アップル、アマゾン、グーグルなどの米大手IT企業が、スマートフォン、タブレット端末、パソコンなどの電子機器を開発・実用化し、製造、販売する場合、これらの企業は製造機能を他社に委託します。これらの自前で工場を持たない事業のやり方をファブレスといいます。商品の企画・開発・設計のみを行い、製造を外部の専門企業に委託するやり方です。

 

台湾や中国には、数多くのEMSelectronics manufacturing serviceと呼ばれる製造事業に特化した製造受託企業が存在します。ホンハイ(台湾)、TSMCUMCなどが事例となります。

 

米大手IT企業がEMSを活用してスマホなどの商品化するやり方は、垂直統合方式に対する水平分業方式と呼ばれるものになります。水平分業方式は、他社との協業・連携(アライアンス)により成り立ちます。つまり、製造を委託する企業と、受託する企業が共に「Win/Win」の関係構築できることが、イコールパートナーシップで実行する水平分業方式の基本となります。

 

対して、垂直統合方式は、上記の系列系企業の中に製造を受託する中小企業が数多く存在ます。これらの企業は、一般的に下請と呼ばれます。下請は、製造を発注する企業からの指定される購入単価などに基づいて製造行為を行います。これは、イコールパートナーシップで実行するやり方とは異なります。

 

垂直統合方式、水平分業方式は、各々強みと弱みがあります。

 

垂直統合方式は、一気通貫によりすべて自社内で行うことができますので、当該商品を生み出す競争力の源泉;ノウハウを蓄積できます。一方、この方式は、既存事業基盤を急速に破壊・再構築される動きや、急速な製造コストダウンの動きに対しては、柔軟に対応できないことが多々あります。国内大手電気機器メーカーが、競争に負けた要因の一つです。

 

水平分業方式は、お互いの強みを持ち寄ってイコールパートナーシップで実行するやり方ですので、私の経験則では大きなメリットがあります。最近、この水平分業方式のネック・リスクとして認識されているのが、地政学リスクです。典型的な事例は、米中摩擦によるグローバル化に対する逆風です。

 

例えば、中国国内の製造受託企業に委託して製造している商品が、政治的な要因などで日本に輸出できなくなるリスクです。米国では、新型コロナに対するワクチンやCPUなどの半導体に対する供給リスクに関する関心が高まっています。このため、本日の記事にありますように米国政府は米国企業に補助金を出して、米国内に製造拠点をもってもらうようにする動きを強めています。

 

EVベンチャーであるテスラモーターズは、EVのコア部品である車載用電池の内製化も含めて、一気通貫の自動車メーカーになろうとしています。創業者がプログラマーであったことも含めて、柔軟な発想と行動力により現時点では競争力のあるEVを開発・実用化しています。

 

中小企業の場合、垂直統合方式でも、水平分業方式のやり方にとらわれずに、自社の経営資源やノウハウ、経営環境などを勘案して、柔軟に対応することが重要になります。

 

国内AIベンチャーの有力企業の一つであるPFNPreferred Networksは、深層学習に適したサーバーを自前で開発・実用化しました。これは、PFNの強みであるAIの深層学習を開発・実用化する上でサーバーを内製化すると判断したことによります。

 

今後、国内の中小製造事業者は、自社の強みの源泉を見直して、その強みを最大化させる事業のやり方を工夫し実現することが重要になります。現在、多くの中小企業は、製造機能を外部に委託しています。この委託先が、強みの源泉を引き出すために必要かどうか、製造コストからみて適正かどうか、地政学リスクがあるかどうかなどの視点から、客観的・合理的に見直して、最適化を継続的に行うことが必要であり、重要になります。

 

私の支援先業の中には、競争力の源泉となる部分を内製に戻した会社もあります。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


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日経記事;『調査で判明、マーケターの実像 コロナで予算は2極化』に関する考察 [インターネットマーケティング]

                                                      2021年4月12日


皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

 

411日付の日経クロストレンドに、『調査で判明、マーケターの実像 コロナで予算は2極化』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

 

本記事の中に、以下の文章が掲載されています。

『アンケートを通して見えてきたのは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う混乱の中でも、消費者の変化を捉え、柔軟に対応しようとするマーケターの姿だ。「コロナ禍の前から店頭での売り上げ減少に悩まされていたが、以前のように海外への行き来ができない時代だからこそ、ネットを活用して海外との取引を活性化したい」(大阪府の37歳女性)「コロナ禍でウェブからの資料請求が増えると見込み、早めに広告を増やしたのが成功した」(神奈川県の49歳男性)と、逆にチャンスと捉えるマーケターも多い。』

 

私が経営コンサルタントとして支援しています企業は、米国内および欧アセアン地域などの英語圏市場でビジネスを行っています。

 

2020年から始まった新型コロナウイルスの影響拡大下では、支援先企業の多くは国内ビジネスがマイナスになっています。

しかし、一方上記英語圏市場をみると、必ずしもビジネスが不活性化していません。多くの企業は、海外市場とのビジネス拡大を実現しています。これは、各社の状況をみていると、以下のことが考えられます。

 

私は、自分の支援先企業が海外市場の販路開拓・集客を行う場合、対象企業には例外なく英語版Webサイトの作成・インターネット上へのアップロード、および当該Webサイトの記事(コンテンツ)の新規作成や更新を行ってもらっています。

 

同時に、当該英語版Webサイトには、GoogleAnalyticsを設置してもらっており、毎月一回程度の頻度で、データから海外からのアクセス状況を確認しています。

 

さらに、米Google.com検索エンジンにその会社の商品やサービスの特徴、新規性、競合商品・サービスとの差別化・差異化ポイントなどを説明するキーワードを入力して、支援先企業の英語版Webサイトの表示順位を検討・確認しています。

 

対象市場となる国や地域からのアクセスが増えて、米Google.com検索エンジンへのキーワード入力により、当該英語版Webサイトの表示順位が上がると、一般的にそのWebサイトの注目度が高まります。私の場合、一般的に当該英語版WebサイトのVisibilityが向上すると言っています。

 

この英語版Webサイトへの注目度が高まると、当該サイトの問合せページに入ってくる問合せ件数が増加します。

 

これらの対策には、お金をかける必要がありません。必要なのは、地道な英語版Webサイトの維持更新作業と、より良いサイトを作成するための知恵とエネルギーです。

 

そのために、私はほとんどの場合、英語版Webサイトを無料テンプレートを使用するWordPressなどのCMSContents Management System)で制作することを勧めています。

 

ここでは、CMSの詳細について触れません。CMSは、下記Webサイトでは、「データベースに保存されているデータを編集することで、Webページが自動的に生成される」「データベース上のデータを編集するためのインターフェイスが用意される」と説明しています。

https://www.hitachi-solutions.co.jp/digitalmarketing/sp/column/cms_vol01/ 

 

例えば、CMSで作成すると、企業はHTMLCSSなどの専門的知見がなくても、いつでも、誰でも、どこでもWebページの更新・追加が可能になります。この点がWordPressなどのCMSを使う大きなメリットになります。

 

WordPressで英語版Webサイトを構築した中小企業は、HTMLCSSなどの専門的知見がなくても、当該サイトの記事(コンテンツ)を、修正・追加加工できますので、インターネット上の情報発信力が高まります。このことが、私が上記で言いました、「お金をかけずに、知恵と地道な作業で自社の広告宣伝を行う」ことにつながります。

 

本日のブログ・コラムでは、そのような英語版Webサイトの作成方法については触れません。機会があれば、別の時に説明いたします。

 

今回のポイントは、中小企業がこのような英語版Webサイトをもっていますと、海外からのアクセスが増えて、問合せページから入ってきます問合せを起点にして、売上拡大や販路開拓につながるケースが増加します。

 

また、新型コロナウイルスの影響拡大下では、海外出張が減り、リアル展示会が開催されません。このようなときには、海外の潜在顧客や販売会社、代理店などは、米Google.com検索エンジンからいろいろな情報を検索して探します。また、オンライン展示会には積極的に出席します。

 

つまり、新型コロナウイルスの影響拡大下でも、海外ビジネスは寝ていません。活発に動いています。私の支援先企業は、自社の英語版Webサイトをしっかりと制作、維持更新することで、海外ビジネスを活性化しています。

このことは、今回のアンケート結果から冒頭部分に掲載しました内容と同じ効果を示しています。

 

今後、積極的に米欧アセアン地域などの英語圏市場での、販路開拓・集客を行いたい企業は、CMSを使って英語版Webサイトをインターネット上にアップロードし、情報発信のために積極的に活用したすることをお勧めします。

 

また、英語版Webサイトをもっていても、海外ビジネスの活性化につながっていない場合、当該企業は一度このWebサイトの内容と、維持更新の仕方などを見直すことをお勧めします。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 


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