Twitterまとめ投稿 2021/03/30

• m_yamamoto_jp日経記事；『ソニーの自動運転EVを解剖　スマホ流開発の潜在力』に関する考察 https://t.co/OguVANI2qv @m_yamamoto_jpより03/29 20:21

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日経記事；『ソニーの自動運転EVを解剖 スマホ流開発の潜在力』に関する考察

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年3月30日

皆様、

こんにちは。グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

3月30日付の日経新聞に、『ソニーの自動運転EVを解剖　スマホ流開発の潜在力』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

 

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『ソニーが、電気自動車（EV）「VISION-S（ビジョンS）」の公道実験に早くもこぎ着けた。スマートフォンの開発手法やソフト資産を存分に生かす。車両の中身に迫ると、自動運転センサー開発の一環にとどまらず、車両全体の統合制御に奮闘する姿が浮き彫りになる。スマホの王者である米アップルがEV開発を模索する中、ソニーが部品メーカーの立場を超えて自動車メーカーの領域に踏み込む狙いを読み解く。。。』

 

何度か本ブログ・コラムでは、自動運転機能付EVの開発・実用化について述べています。これは、この新規自動車が、既存のガソリンエンジン車の事業基盤を急速に破壊・再構築する可能性が極めて高いことによります。

 

このような事業基盤の急速なシフトを予想するのは、私が会社勤務時に、米大手IT企業の事業展開により、既存の家庭向けAV機器の事業基盤を急速に破壊・再構築されて、あっと言う間にアップルやマイクロソフトなどに市場を奪われた経験をもつことによります。

米大手IT企業の中で、グーグルが自動運転機能付EVの開発・実用化で先行しています。ここに、EVの専業メーカーであるテスラモーターズ、アップルが市場参入しようとしています。

 

テスラモーターズは別として、グーグルやアップルは、自動車メーカーになろうとは考えておらず、自動運転機能付きEVを、動く電子端末機器としてとらえています。つまり、動くスマートフォンとしてとらえています。両社のビジネスモデルは、自動運転機能付きEVを新規のプラットフォームにしたサブスクリプション方式、もしくは宣伝広告の売上拡大です。

 

自動運転機能付きEVは、インターネットの新規出口端末として位置付けられます。アップルやグーグルは、スマートフォンを自ら事業化しています。アップルは、iPhoneの本体を自ら開発・実用化しており、グーグルはアンドロイドOSを、スマホメーカーに提供しています。

 

アップルは、自前でスマホ本体の製造工場をもたず、ファブレスでiPhoneを市場に供給しています。アップルが自ら行うのは、iPhoneの商品企画、デザイン、開発、設計です。アップルは、この一連のプロセスから、競争力があり魅力的なスマホを市場に提供しています。

 

従来の日本国内の家電メーカーは、競合商品に対して差別化・差異化をおこなうため、商品企画、デザイン、開発、設計、製造、販売までの一気通貫した垂直統合方式を採用していました。また、ここに強みをもっていました。

 

これに対して、アップルは対照的な水平分業方式を採用して、他社との協業・連携（アライアンス）のやり方で、国内家電メーカーを圧倒しました。アップルの絶対的な強みは、商品企画、デザイン、開発、設計のプロセスから生まれています。

 

グーグルやアップルは、この水平分業方式で自動運転機能付きEVを市場に供給することになります。

 

ソニーが試作品として開発しました自動運転機能付きEVは、この水平分業方式で作られています。ソニーは、2020年12月からオーストリアで公道実験を始めました。ソニーの今までの説明では、ソニーは現時点では、自ら開発しているのは一つの理由として、主力事業である画像センサーを、自動車で使ってもらうための画像センサーの要求性能を見定めることにあるとしています。

 

ソニーが自動運転機能付きEVを、最終的に商品として市場に提供するかどうかは不明です。ソニーが、自動運転機能付きEVを市場投入する場合、アップルと同じようなやり方で市場参入する可能性があります。つまり、ソニーが既存自動車メーカーの事業基盤を急速に破壊・再構築する可能性があります。

 

先日、iPhoneの製造受託を手掛ける台湾・鴻海精密工業がEVプラットフォームの開発に乗り出すと発表しました。これは、鴻海が水平分業方式でEVを製造するための、プラットフォームを市場に提供することを意味します。

 

自動運転機能付きEVを開発・実用化する企業は、自動車メーカーに対してEV本体を提供する企業として協業・連携（アライアンス）先とする必要がなくなります。つまり、より多くの企業が、自動運転機能付きEVの供給先となれます。

 

アップルやソニーが、自動運転機能付きEVを市場投入する場合、徹底的な水平分業方式を採用して、スマホのようにとんがったデザインや性能、機能などで勝負するやり方になると推測しています。

 

この新規競合勢を迎える既存自動車メーカーが、もし垂直統合方式にこだわって自動運転機能付きEVの開発・実用化を行うと、既存事業基盤を急速に破壊・再構築されるリスクがあります。

 

トヨタ自動車の動きをみていると、このリスクを十分に理解して、積極的に水平分業方式を採用した事業展開のやり方を採用しようとしています。

 

トヨタにとって厄介なのは、EVを新規に提供する企業が既存のガソリンエンジン車の事業基盤に左右されないことです。つまり、ケレンミなく新規市場に参入できることです。

 

現時点では、自動運転機能付きEVの勝利者を予測することは難しいです。はっきりしているのは、既存自動車メーカーが大きな影響を受けることです。

 

今後、トヨタ、グーグル、アップル、ソニーなどの動きについて注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

Twitterまとめ投稿 2021/03/22

• m_yamamoto_jp日経記事；『鴻海、米中でEVの分散生産検討　事業「スマホ超え」も』に関する考察 https://t.co/TNIhPWXBND @m_yamamoto_jpより03/21 23:06

• m_yamamoto_jp『日経記事；『鴻海、米中でEVの分散生産検討　事業「スマホ超え」も』に関する考察』グローバル・ビジネスマッチング・アドバイ..｜https://t.co/v14Dkw6wm603/21 23:05

日経記事；『鴻海、米中でEVの分散生産検討 事業「スマホ超え」も』に関する考察

                                                     2021年3月22日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

3月21日付の日経新聞に、『鴻海、米中でEVの分散生産検討　事業「スマホ超え」も』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

 

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『電気自動車（EV）事業に参入する準備を進めている台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が米国と中国で完成車の生産を検討していることが明らかになった。基幹部品を台湾などで集中して作る一方、需要地で完成車を組み立てる「分散型」の生産体制を築く。自動運転のソフトで日本の新興企業と組むなど外部企業との連携も広げる。。。』

 

電気自動車(EV)の事業分野には、多くの企業が参入しつつあります。本日の記事にあります鴻海もその1社になります。鴻海は、台湾を代表する情報通信事業者であるIT企業の一つになります。

 

最近、米アップルが自動運転機能付EVの開発・実用化を本格的に加速していることが記事になっています。米大手IT企業の中では、グーグルやアップルに加えて、アマゾンも当該市場に参入する考えをもっていることが報じられています。

これらのIT企業は、自動運転機能付きEVを、既存の自動車と同じ枠ではとらえていません。言わば、EVをタブレット端末やスマートフォンなどと同じ、動く電子端末機器としてとらえています。

 

グーグルやアップルは、決して自動車メーカーにはなりません。彼らは、インターネットの出口端末機器市場を、自動運転機能付きEVの導入により拡大しようとしているのです。

 

テスラモーターズは、既存自動車メーカーと同じ事業基盤で事業展開するEVメーカーです。この会社は、電池を含めて主要部品を内製化しています。

しかし、テスラ以外の新規参入企業は、決して既存自動車の事業基盤での事業展開を行いません。

 

テスラはEVあくまで、自動車として位置付けていますが、他のEVメーカーは、ほとんどの場合、動くインターネットの電子端末機器としてとらえています。

 

トヨタやホンダなどの既存自動車は、このような全く既存の自動車に対する付加価値のとらえ方の異なる企業と激しい競争を行うことになります。

 

加えて、鴻海のビジネスモデルは、スマートフォンと同じようにEVの製造受託に特化するものになるようです。鴻海は、水平分業方式でEVを廉価に製造するように動きます。

 

このことは、自動車専業ではない企業が、より一層EVの市場に参入できることを意味しています。

 

もし完全な自動運転レベルであるレベル5のEVが開発・実用化されると、自動車に要求される安全基準自体が変更される可能性があります。もし安全基準が緩和されると、EV市場への参入障壁が低くなります。

 

トヨタの経営トップは、今が100年に1度の大変革期にあると言っている意味がここにあります。

 

自動運転機能付EVの開発・実用化は、多くの参入企業がIT分野で使われている水平分業方式で行われます。マイクロソフト、アップル、アマゾン、グーグルなどの米大手IT企業は、既存事業基盤を急速に破壊・再構築してきました。鴻海は、その動きをバックヤードで、製造受託者として支えてきました。この企業は、EVの分野でも同じことを行おうとしています。

 

トヨタやホンダなどの既存自動車メーカーは、これらの新規参入者とどのように戦うのか、今までのやり方に固執せず、彼らとの経営スピードに負けないように事業を行わないと市場から退出させられるリスクがあります。

 

自動運転機能付EVの開発・実用化における既存自動車メーカーにとってのキーワードは、水平分業方式の徹底活用、AI・IoT対応を実現するためのオープンイノベーション、自社にない技術資源を獲得するための徹底的な協業・連携（アライアンス）の積極的な活用になります。

 

同時に、DXを徹底化させて、経営スピードを上げることも必要になります。既存自動車メーカーは、今までの縦割り思考や組織体制、既存のやり方にとらわれない、経営のやり方が重要であり、必要になります。

 

今後の国内自動車メーカーの動き方に注目していきます。

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

研修セミナーの開催について

                                                   2021年3月21日

皆様、

こんにちは。グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

現時点で、2021年に下記のセミナー講師を務めさせていただく予定になっています。

●海外販路開拓の進め方（大阪開催）；2021年6月4日（金）1日（6時間）

●欧州・中近東への「医療機器市場」販路開拓に向けた代理店・販売店の活用術（Zoomによるオンラインセミナー・見逃し配信あり）；　　

2021年6月18日（金）　10:30-16:30

●ネットで簡単！マーケティング・リサーチ入門　～リサーチに必要な、信頼できる情報の集め方と活かし方を習得～（東京開催）；

2021年09月16日（木）　10:00～ 17:00

 

本日は、これらのセミナーの概要などについて、述べさせていただきます。

 

●海外販路開拓の進め方；2021年6月4日（金）1日（6時間）

本セミナーは、中小企業大学校　関西校が主催するものです。本研修のねらいは、以下の通りとなります。主催者のWebサイトから抜粋。

「環境変化が激しい中、RCEPをはじめとして、FTAやEPAなど近年、海外市場を見据える環境が整いつつあり、中小企業においても海外企業とのビジネスチャンスが拡大し、販路開拓の機会が広がっています。

この研修では、海外への販売を成功に導く秘訣と具体的な方策について、新型コロナ対策による影響などの最近の傾向を踏まえながら、演習を交えて具体的に学びます。」

 

具体的なカリキュラムは以下の通りです。

★9時20分～9時30分

オリエンテーション

★9時30分～10時30分

海外取引を始めるための準備のポイント

内容：

海外で売れる商材と市場調査の必要性について、できることや始められることなど、わかりやすく説明します。

市場調査の目的と進め方（2次データの有効活用）

海外情報・データの収集・活用法

海外情報・データの事例

テストマーケティングの実施例

★10時30分～12時15分

海外取引の失敗事例を学ぶ（演習）

内容：

中小企業の海外取引の実態、インターネットとITの急速な普及による影響について、新型コロナ対策による影響など踏まえて、最新事情をご説明します。また、海外取引の成功、失敗事例を紹介し、失敗事例に基づき皆様にワークシートを活用した考えの整理を、グループディスカッションなどにより実践的に行います。

★13時15分～15時00分

英語版Web、SNSの活用、ネット通販のポイント（演習）

内容：英語版Webサイトの作成ポイント、SEO対策などについて、その成功と失敗事例を紹介し、ワークシートを活用してポイントの整理を行うととともに、グループディスカッションを交えて実践的に学んで頂きます。

英語版Webサイトの構築

海外向けWebサイトのSEO対策を含むメンテナンスと活用（GoogleAnalyticsを活用したセッション数向上など）海外向けネット通販のポイント

ブログ・SNSの有効的な活用方法

★15時00分～16時30分

海外販売会社・代理店の見つけ方、活用の仕方

内容：海外販路の種類とポイントについて学び、取引形態に応じた成功ポイントについて学びます。

失敗しない代理店、販売会社の探し方と目利き

代理店、販売会社との契約のポイント

代理店、販売会社の活用方法

★16時30分～16時40分

修了証書交付

上記セミナーの詳細は、下記Webサイトをご覧ください。

https://www.smrj.go.jp/institute/kansai/training/sme/2021/favgos0000013di4.html　

 

●欧州・中近東への「医療機器市場」販路開拓に向けた代理店・販売店の活用術

（Zoomによるオンラインセミナー・見逃し配信あり）；

2021年6月18日（金）　10:30-16:30

本講座のポイントは、以下の通りです。主催者のWebサイトから抜粋。

「国内企業が、欧州・中近東への医療機器の事業展開を含めて、初めて海外販路開拓を行う時に多くの課題に直面します。この講座では、これらの課題とともに、具体的な対応策を提示いたします。

　欧州・中近東では、欧米企業が既にしっかりした販路を構築しています。特に、後発参入する国内企業が、この市場で販路開拓を成功させるためには、海外向けWebサイトを活用して情報発信すると共に、Medicaのような展示会出展と組み合わせて動くことが必要です。」

具体的なカリキュラムは以下の通りです。

★午前の部：10時30分～12時30分

1．欧州医療機器の市場状況

　1)　市場概況；潜在需要の確認

　2)　市場規模⇒米国市場との比較を含む　

　3)　ドイツ市場の特徴

　4)　欧州市場での主要医療機器メーカーの動き

　5)　欧州市場での販売会社紹介

2．中近東医療機器の市場状況

　1)　市場概況

　2)　市場規模⇒アラブ首長国連邦、サウジアラビア、トルコなどの国別状況

　3)　中近東市場での販売会社紹介

3．中小企業が海外展開するときの課題と対応

　1)　何故海外向けWebサイトが必要か？

　2)　海外向けWebサイトのページと構築ポイント

　3)　Webサイト作成の仕方

　4)　Webサイトの内容構成と掲載項目

　5)　海外向けWebサイトのSEO対策を含むメンテナンスと活用

★午後の部：13時30分～16時30分

4．海外販路の種類と定義・役割

　1)　海外販路の種類

　2)　各販路の特徴

5．欧州・中近東市場での医療機器販路体制（流通ルート）

6．欧州・中近東市場での基本的な販路開拓のやり方（展示会活用を含む）

　1)　代理店の探し方

　2)　販売会社の探し方

7．代理店契約のポイント

8．販売会社契約のポイント

9．代理店活用を成功させる実践的ポイント

10．販売会社活用を成功させる実践的ポイント

上記セミナーの詳細は、下記Webサイトをご覧ください。

https://johokiko.co.jp/seminar_medical/AB210636.php　

 

●ネットで簡単！マーケティング・リサーチ入門　～リサーチに必要な、信頼できる情報の集め方と活かし方を習得～；2021年09月16日（木）　10:00～ 17:00

本講座の狙いは、以下の通りです。主催者のWebサイトから抜粋。

今日、インターネットの普及により、誰でも簡単に膨大な数のデータを入手できるようになりました。

一方で、「必要なデータはどれか？」「信頼できるデータなのか？」「収集したデータをどのように活かすのか？」など、リサーチに必要な正しいデータの収集法や活用法が分からず、作業が非効率となっているケースも多く見られます。

このセミナーでは、実際にパソコンを操作しながら、効率的で効果的なマーケティング・リサーチのノウハウを学びます。

 

具体的なカリキュラムは、以下の通りです。

１．市場調査の目的と進め方（２次データの有効活用）

　１）市場調査の目的と必要性

　２）２次データとは？

　３）市場調査のメリットとノウハウ

　４）調査に必要な仮説思考

　５）情報源などの信頼性を理解する

　６）情報収集のポイント

　　　・情報源の信頼性

　　　・データ一覧表作成の意味

　　　・検索キーワードの活用

　　　・Webサイト以外の情報源

　　　・Webで入手可能な情報サンプル

　　【ケーススタディ】フラワーショップ開業の事前調査と準備

２．官庁統計データの収集･活用法

　１）官庁統計データの特徴

　　　・国勢調査

　　　・人口動態

　　　・労働力調査

　　　・消費者物価指数

　　　・需要規模

　　　・生活者動向など

　２）官庁統計データの留意点

　　　・調査対象の範囲

　　　・発行頻度と調査内容

　　　・独自の用語

　　　・品目分類、用語の定義

　　　・脚注の参照

　　【ケーススタディ】官庁統計データを使用して業界調査をしてみよう

３．海外情報の収集・活用法

　１）海外市場・顧客を知るためのステップ

　２）海外情報の特徴と留意点

　　　・北米、中国、アジアをはじめ各国の最新情報を調べてみよう

　３）海外情報収集のステップ

　　【ケーススタディ】スリランカでバイクの輸出の可能性を探ろう

４．新市場開拓のためのリサーチ総合演習

　～市場調査の目的設定から仮説の作成・確認、検証までのステップを体験してみよう～

　　【総合演習】ドラッグストア出店の市場調査

５．まとめと質疑応答

 

上記セミナーの詳細は、下記Webサイトをご覧ください。

https://www.smbc-consulting.co.jp/smbcc/seminar/business/details/BusinessAndFlatRateSeminar/2021/09/20210227-01.html　

上記3つのセミナーの共通するキーワードは、インターネット・ITのフル活用です。

ご興味がある方は、ご参加を検討ください。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁

Twitterまとめ投稿 2021/03/10

• m_yamamoto_jp日経記事；『パナソニック、米ソフト大手買収　7000億円で最終協議』に関する考察 https://t.co/OSVeRapNG1 @m_yamamoto_jpより03/09 22:53

• m_yamamoto_jp『日経記事；『パナソニック、米ソフト大手買収　7000億円で最終協議』に関する考察』グローバル・ビジネスマッチング・アドバイ..｜https://t.co/LFlCyG0YRH03/09 22:53

日経記事；『パナソニック、米ソフト大手買収 7000億円で最終協議』に関する考察

                                                 2021年3月10日

皆様、

こんにちは。グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

3月8日付の日経新聞に、『パナソニック、米ソフト大手買収　7000億円で最終協議』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『パナソニックは、ブルーヨンダーの買収により工場や倉庫の業務を効率化する事業を強化するパナソニックは、ブルーヨンダーの買収により工場や倉庫の業務を効率化する事業を強化する。パナソニックはサプライチェーン（供給網）の効率化を手がける米ソフトウエア大手、ブルーヨンダーを買収する方針を固めた。。。』

 

パナソニックは、以前、ソニーと共に日本の家電業界をけん引した家電メーカーです。何度か本ブログ・コラムで書きましたように、国内家電業界は、米国の巨大IT企業（マイクロソフト、アップルなど）や、台湾、韓国、中国の企業に、打ち負かされました。

 

国内家電メーカーは、画期的な商品開発、コスト競争などの分野で負け組になりました。ソニーやパナソニックは、何度か大きな「集中と選択」作業を行いましたが、良い結果につながりませんでした。

 

ソニーの場合は、平井氏がトップになった後、大胆なビジネスモデルの変革を行い、家電商品への依存度を下げました。競争力のない家電事業分野から撤退を行うことと並行して、デジタル、エンターテインメントなどのソフトビジネスモデルの徹底的な強化を図りました。そのビジネスモデルの変化が、現在のソニーの好業績につながっています。

一方、パナソニックは「集中と選択」作業の結果が出ずに現在まで来ています。最近、パナソニックは経営陣を刷新しました。この新経営陣のもとで、新機軸を打ち出そうとしています。

 

本日の記事にあります内容は、その一環になります。この記事の中に、「ハードとソフトの融合」という言葉が使われています。

この言葉は、国内の家電を含む多くの製造事業者が、米国などの大手IT企業に対する対

応するために、今後の実行課題の一つになっていました。

 

しかし、多くの国内メーカーは、現在を含めて実現できていません。実現できない理由は、いくつかあります。

・私が以前勤めていました家電メーカーでもそうでしたが、ハードウェア商品の差別化・差異化で競争力を担保している。

・ハードウェアで競争力をもっていれば、国内および海外で売れると考えている。

・ハードウェア中心の考えであり、ソフトウェアはハードの付属品的な価値観をもっている。

・このことからソフトウェアの必要性や真の意味での価値観を理解できない。

・一般的にハードウェア中心の企業は、自社内の一気通貫の縦割り思考で事業展開を行っている。

・このため、他社との協業；連携（アライアンス）が苦手である。など。

 

このようなハードウェア中心の企業が、ソフトウェアの価値を理解して、今はやりの言葉で言う「ソフトウェアファースト」の考え方を本質的に理解することは、非常に難しいです。

 

「ハードとソフトの融合」の本質を理解して、対応できる製造事業者は、現時点では少数派です。しかし、このことが理解できた企業は、新型コロナウイルスの影響拡大下でも、着実に収益を拡大しています。

 

私は、この視点からパナソニックが、ブルーヨンダーを買収して、「ハードとソフトの融合」を実現して、当社の事業付加価値をどのように高めていくのか、大きな関心をもって注目していきます。

 

トヨタ自動車は、パナソニックの良い先行事例となります。トヨタが、EV、水素燃料電池車、自動運転車などの事業分野で、激しい競争に打ち勝てるかどうかは、今後の進展次第です。

 

しかし、トヨタは経営トップの明確な方針のもとで、米欧日などの主要市場で、「ハードとソフトの融合」を実現しつつあります。

 

私は、パナソニックのM&Aの歴史について、専門的な知識をもっていません。しかし、マスコミで流れる記事情報からは、パナソニックがM&Aを巧みに行って、自社ビジネスの付加価値を向上させてきたとの印象をもっていません。

 

ブルーヨンダーは、ソフトウェア企業です。パナソニックがブルーヨンダー買収後に、上手く組織融合を行わないと、すべてが絵に描いた餅になってしまいます。

 

ソフトウェア企業の力の源泉は、ソフトウェアエンジニアです。ブルーヨンダーの買収後に、大量のソフトウェアエンジニアが退職してしますと、元も子もなくなります。

 

心から、パナソニックのM&Aが今後の成果につながることを祈念いたします。

今後ともパナソニックの動きについて注目していきます。

 

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁