Twitterまとめ投稿 2019/09/22

• m_yamamoto_jp『日経記事；『米小売店、3年で1万店減　アマゾン・エフェクト猛威』に関する考察』グローバル・ビジネスマッチング・アドバイ..｜https://t.co/XlHXgr6X5O09/22 17:45

日経記事；『米小売店、3年で1万店減 アマゾン・エフェクト猛威』に関する考察

                                      2019年９月２３日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

９月２３日付の日経新聞に、『米小売店、3年で1万店減　アマゾン・エフェクト猛威』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『米アマゾン・ドット・コムが既存の小売業を脅かす「アマゾン・エフェクト」が猛威を振るっている。米小売り大手のシアーズ・ホールディングスなど名門企業の経営破綻が相次ぎ、米国で閉鎖した店舗数から開店した店舗数を差し引いた純減数は2017年以降で計約1万店となった。米国で18年に閉鎖した店舗の面積が最高を更新し、さらに勢いを増す。ネット通販の普及が一段と進むとされる日本でも、小売業が対応を迫られる。。。』

今年８月に、米高級衣料品店バーニーズ・ニューヨークが、米連邦破産法11条（日本の民事再生法と同じ）の適用を申請しました。

私が以前、ニューヨークでみたバーニーズ・ニューヨークは、華やかな店舗で、大勢の顧客に対して高級衣料品を販売していました。

そのバーニーズ・ニューヨークが、まさか経営破綻に追い込まれるとは、その当時、まったく想像できませんでした。

米Amazon.comによるいわゆるアマゾンエフェクトは、既存の流通事業者にとって、大きな脅威であることは、間違いありません。

私が以前から付き合いのあった、米欧地域の販売会社の多くが、アマゾンエフェクトにより事業撤退か事業形態の変更を迫られてきました。

海外販売会社は、日本国内の卸と同じ機能をもっており、メーカーなどから商材を買って、再販することで事業収益の維持・拡大を図ってきました。

米Amazon.comは、これらの既存販売会社の事業基盤を急速に破壊・再構築してきましたし、今も行っています。

幾つかの販売会社は、自らインターネット通販事業を行ったり、米Amazon.comで商品を販売することを行っています。

このアマゾンエフェクトは、国内市場でも起こっています。政府が発表しました【平成 28 年経済センサス‐活動調査産業別集計(卸売業，小売業に関する集計) ：結果の概要】によりますと、国内の卸売業の事業者数は、以下のように変化しています。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/H28g_oroshi.pdf　

　　　　　　　　　　　平成２４年　⇒　平成２８年
●各種商品卸売業       1,619           1,410
●繊維・衣料等卸売業  24,525          22,883 
●飲食料品卸売業      73,006          70,613
など

上記の数字は、アマゾンエフェクトの影響が出やすい産業分野を選んでいます。同様に、小売業の事業者数も減少しています。

国内の卸売業や小売業の事業者が減少しているのは、人口減少や１５歳から６４歳までの生産年齢人口の減少による国内市場縮小が影響しています。

これに拍車をかけているのが、アマゾンエフェクトです。国内の卸売業や小売業の事業者にとって、アマゾンエフェクトは大きな影響を与えています。

一方、多くのBtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスの顧客は、米Amazon.comなどのインターネット通販専業事業者の動きを支持しています。

私は、経営コンサルタントとして、国内の中小製造事業者やIT企業の新規事業立上や海外販路開拓・集客の支援を行っています。

米Googleや米Amazon.comなどの大手IT企業は、既存事業基盤を急速に破壊・再構築しています。

これらの米大手IT企業の動きは、国内の中小企業がインターネットやITをフル活用して、国内外の顧客に、直接情報発信や広告宣伝を行いながら、直接販売する事業機会を提供しています。

私は、この視点からアマゾンエフェクトに大いに助けてもらっています。国内の中小企業が、自社の英語版Webサイトから情報発信や広告宣伝を、無料もしくは安いコストで行えることは、大きな武器になります。

また、米Amazon.comのプラットフォームを活用すれば、国外の顧客に直接販売することが可能になります。

さらに、自社商品の知名度が米欧アセアン地域などで向上してくれば、米Amazonのインターネット通販サイトを使わないで、自前のインターネット通販サイトから、直接顧客に販売することも容易にできるようになっています。

米Amazon.comは、多くの顧客にインターネット通販の利便性を提供することで、インターネット通販の利用に対する抵抗をなくしました。

今後、ますます国内外でインターネット通販は、より一層活用されます。多くのベンチャー・中小企業は、インターネット通販を含むインターネット・ITをフル活用して、米欧アセアン地域などで新規事業立上や海外販路開拓・集客を行うことが可能ですし、是非とも実行すべきです。

私は、例外的に一部の国内卸事業者の海外販路開拓・集客を支援しています。これらの卸事業者は、国内で競争力のある商材を探して、自らのインターネット通販サイトから海外に販売するビジネスモデルを構築・拡大しています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁