Twitterまとめ投稿 2019/07/27

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日経記事；『「売らない」店舗続々 実物確認、ネット通販に誘導 ビックカメラやイケア』に関する考察

                                                            7月28日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

７月２７日付の日経新聞に、『「売らない」店舗続々　実物確認、ネット通販に誘導 ビックカメラやイケア』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。
ただし、国内ではなく、米欧アセアン地域などへの販路開拓・集客の視点からの考えになります。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『小売り大手がインターネット通販を前提とした店作りを始めた。注文は基本は通販サイトで対応し、店舗は商品を「見る」ショールームと位置づける。小売業界では店舗を収益を生み出す源泉として重要視してきたが、ネット通販を支援するツールとする。米アマゾン・ドット・コムもあえて商品を確認できる店舗開発に力を入れている。店舗の定義が変わり、次世代型の消費へと大きくカジを切る可能性がある。。。』

この記事のポイントは、今まで米アマゾンジャパンなどのインターネット通販事業者から、一方的に市場を侵食されてきたことに対して、オムニチャネルなどの手法で対抗してきましたリアル店舗事業者が、考え方を変え始めていることです。

今までのリアル店舗事業者のインターネット通販事業に対する見方は、「顧客はリアル店舗で商品を確認して、一番価格の安いインターネット通販事業者の商品サイトから購入するので、リアル店舗事業はインターネット通販事業に比べて、圧倒的に不利であり、顧客や市場を奪われている。」と言うものです。

そこで、上記したように、リアルとネットを融合して、あらゆる媒体や場所でお客と接点をもつやり方となる、オムニチャネルの手法が取り入れられました。

一部のリアル店舗事業者は、オムニチャネルの手法導入に成功しているようです。しかし、多くの場合、コストがかかるので、中小のリアル店舗事業者には、導入が難しくなっています。

本日の記事は、小売大手が、顧客はインターネット通販サイトから商品購入することを前提に、自社店舗単なる商品展示と説明の場に活用するように、考え方を転換しつつあることです。

私の個人的なことになりますが、パソコンや白物家電を購入する場合、通常、最寄りのヨドバシカメラ横浜駅店で商品説明を受けた後に、ヨドバシドットコムのインターネット通販サイトから注文します。

当該商品をヨドバシドットコムで注文すると、大体、翌日に届きます。また、送料は無料です。ヨドバシドットコムで買物をする理由は、利便性です。

この小売大手のインターネット通販事業に対する対応の仕方は、今後、国内リアル店舗事業者の事業活動に影響を与えると考えます。

一方、米欧アセアンなどの地域に対する国内からの販路開拓・集客を行う上で、インターネット通販インターネット通販事業を採用することは、極めて合理的であり、重要なことになります。

このインターネット通販事業は、私の経験をベースに申し上げますと、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスに有効です。

このインターネット通販事業を採用する理由は、上記します国内小売大手が気づいたように、海外顧客は、インターネット通販サイトから、商品やサービスを購入するという事実にあります。

国内の中小企業、特に製造事業者にとって、米欧アセアンなどの海外地域向けインターネット通販事業は、顧客への直接販売になります。

製造事業者が、海外顧客に直接販売する大きなメリットは、顧客の反応が直接的に理解できることと、売値を自分で決めることができることにあります。

私は、上記メリットから、自分の支援先企業には、可能な限り海外地域へのインターネット通販事業を行うようアドバイス・支援しています。

海外地域へのインターネット通販事業を行うやり方には、二通りあります。一つは、自社の英語版Webサイトにカート機能を持つやり方になります。

もう一つのやり方は、米アマゾン・ドット・コムのようなインターネット通販専業事業者のショッピングモールで販売する方法です。

私の場合、米欧アセアンなどの英語圏に対するインターネット通販専業事業者のサイトを使う場合、米アマゾン・ドット・コムを活用します。

米アマゾン・ドット・コムを積極的に活用する理由は、以下の通りです。一つは、日本通運が展開している「海外展開ハイウエイ」のサービスが利用できることです。
https://www.nittsu.co.jp/highway/about/

海外展開ハイウエイのサービスを利用すると、英語ができるスタッフがいなくて、米アマゾン・ドット・コムに出店できなくても、日本通運が本サイトへの出店実務や日本から米アマゾン・ドット・コムの物流センターであるFBAまで、当該企業の商品を輸送してくれます。

つまり国内中小企業は、日本通運の海外展開ハイウエイのサービスを利用すると、おんぶにだっこ的な形で、米アマゾン・ドット・コムで商品販売が可能になります。詳細については、上記URLのWebサイトをご覧ください。

もう一つのやり方は、日本郵便が行っている「UGX (ゆうグローバルエクスプレス) Amazon FBA相乗り配送サービス」です。
https://ecnomikata.com/ecnews/21153/　

このやり方は、自社で米アマゾン・ドット・コムに出店はできるが、米アマゾン・ドット・コムのFBAまで配送するのが、通関手続きを含めての難しに直面する、中小企業に極めて有効な方法になります。

私の支援先企業では、米アマゾン・ドット・コムのショッピングモールで商品販売している場合、ほぼ例外なく「海外展開ハイウエイ」か、「UGX (ゆうグローバルエクスプレス) Amazon FBA相乗り配送サービス」のサービスを活用しています。

自社商品やサービス内容に新規性や特徴などがあり、差別化・差異化ポイントをもっている中小企業は、自社の英語版Webサイトや、海外向けインターネット通販のやり方を取り入れることにより、海外販路開拓・集客を実現できると考えます。

具体的なやり方は、私がときどき行う海外展開セミナーにて説明しています。今年の場合、以下のセミナーの講師を務めました。

・３月２０日（水）；『「中小企業のための海外販路開拓講座」～海外向けウェブサイト構築／代理店・販売店活用～』

・６月７日（金）；『海外販路開拓の進め方』

今年後半にも海外展開セミナーを行います。詳細については、、後日、研修・セミナー開催予定のWebサイトに掲載します。
http://www.gbma.jp/wordpress/?page_id=270　

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁