日経記事；『ホンダ三部社長「EV連合、テスラとも十分に戦える」』に関する考察

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年8月10日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

8月10日付の日経新聞に、『ホンダ三部社長「EV連合、テスラとも十分に戦える」』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『日本の大手自動車メーカーとして初の「脱ガソリン宣言」、宇宙ビジネスへの挑戦、そして電気自動車（EV）でのソニーグループとの提携――。2021年4月の就任以来、ホンダの三部敏宏社長は矢継ぎ早に大胆な改革を打ち出してきた。今をホンダにとっての「第2の創業期」と呼んで社員を鼓舞する背景には「ここで変わらなければホンダはなくなる」というほどの危機感がある。ホンダが進む道を三部氏に語ってもらった。。。』

 

ホンダとソニーは、共に第二次世界大戦後に発足した戦後の代表企業です。両社は、ユニークな創業者の下で、二輪車・自動車、および電気電子機器の事業分野で、顧客から圧倒的な支持を受けて、両社の事業規模は大きく拡大しました。

 

ソニーは、2000年代に入ると、米国のIT企業などによる「デジタル革命」により、アナログ中心の電気電子機器の事業基盤を大きく破壊され、約10年間、集中と選択作業を行いながら、事業の低迷が続きました。

 

ソニーは、現経営陣とその前の経営陣のもとで、脱電気電子機器事業からの脱皮を行い、ゲーム、音楽、映画などのコンテンツ事業を拡大し、総合エンターテインメント企業に脱皮しています。

 

ホンダは、今までトヨタや日産などの自動車メーカーとは異なる、ユニークなデザインや個性をもった自動車作りを行い、一線を画す形で事業を伸ばしてきました。

 

この自動車産業は、現在、100年に一度の大変革期に直面しています。二酸化炭素の排出ゼロの動きと、自動運転車の開発・実用化です。

 

多くの自動車メーカーは、二酸化炭素排出量の削減を実現するため、電気自動車（EV）の開発・実用化を積極的に進めています。

 

同時に動いているのが、自動運転機能の開発・実用化です。

 

また、EVを開発・実用化するには、ガソリンエンジン車に必要なノウハウを必要としません。

 

このことは、必然的に非自動車メーカーが、EVを開発・実用化できることになり、ホンダの競合企業は、自動車メーカーだけでなく、米大手IT企業なども含まれることになります。

 

米大手IT企業がEVを事業化する目的は、EVを動くインターネットの出口端末機器として捉えて、自社のサービス事業の需要拡大にあります。決して、ホンダのような自動車メーカーになる事業目的はもっていません。

 

このため、EVには、自動運転機能を付加することは、必然的になります。

 

ホンダは、すでに新規自動車の開発・実用化は、EVに集中することを決めています。ホンダにとっての課題は、米大手IT企業の動きなどを勘案して、如何に魅了的なEVを事業化することになります。

 

ソニーの事業方針は、米大手IT企業と似たようなビジネスモデルになっており、エンターテインメント需要の拡大にあります。

 

ソニーにとってのEVは、エンターテインメント事業を拡大するためのプラットフォームになります。この考え方は、米大手IT企業と同じです。

 

ホンダが単独で、米大手IT企業が事業化する自動運転機能付EVの開発・実用化を行うことは困難です。

 

これは、自動運機能付EVには、エンターテインメント用途が求められることによります。

 

ソニーは、試験的にEVの試作版を作っています。ソニーは、EV本体の開発・実用化は、他社に委託することになると考えます。

 

ホンダとソニーが事業連携（アライアンス）を組んで、新規会社で自動運転機能付EVの開発・実用化を進めることは、両社にとって「Win/Win」の関係になり、大きなメリットがあります。

 

ホンダの三部氏は、本インタビュー記事の中で過去の成功体験にとらわれずに、ソニーと共同開発するEVを、新会社を中心に事業化することを明言しています。

 

ホンダとソニーには、その企業風土を生かして、多くの他企業を巻き込みながら、積極的にオープンイノベーション；事業連携（アライアンス）の仕組みを活用して、魅力的なEVを開発・実用化することを大いに期待します。

 

今回の記事では、久しぶりに元気なホンダの動きが見えるような印象をもっています。今後の両社の共同作業に注目していきます。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁