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日経記事;『行政手続き、98%デジタル化 規制改革会議が25年目標を答申、失業給付は見送り』に関する考察 [新規事業開拓・立上]

                                                           2021年6月2日

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

 

62日付の日経新聞に、『行政手続き、98%デジタル化 規制改革会議が25年目標を答申、失業給付は見送り』のタイトルで記事が掲載されました。

 

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『政府の規制改革推進会議は1日、菅義偉首相に答申を提出した。22千ほどある行政手続きの98%超を2025年までにオンライン化する目標を掲げ、支払いのキャッシュレス対応も求めた。コロナ禍に伴うオンライン授業の広がりを踏まえ、高校などに必要な施設を定めた設置基準の見直しを促した。。。』

 

私が現政権に期待するのは、効果的な新型コロナ対策と、日本国内の規制改革です。がんじがらめの規制をいったんゼロリセットして、もっと風通しの良い社会や事業環境を再構築してもらいたいです。

 

私は、経営コンサルタントとして、現在、製造業、IT、医療事業などの事業分野で活動しているベンチャー・中小企業の、新規事業立上や海外販路開拓・集客を支援しています。

 

日本の国内市場は、15歳から64歳までの生産年齢人口が急減少していますので、縮小化しています。一般的に、ベンチャー・中小企業は、中堅・大手企業との競合を避けるため、ニッチ市場で高シェアを取って収益拡大を実現します。

 

しかし、上記のように国内市場が減少しますと、ベンチャー・中小企業のニッチ市場自体も縮小して行きます。ベンチャー・中小企業が、継続的な収益拡大を実現するためには、必然的に米欧アセアン地域などの海外市場で、販路開拓・集客を行う必要があります。

 

私は、数年前までベンチャー・中小企業の新規事業立上・販路開拓は、まず日本国内市場で成功事例を作ってから、その事例をベースに米欧アセアン地域などに横展開するやり方を取っていました。

 

現在、ITや医療事業分野での支援に関しては、別なやり方を採用しています。日本で事業を開始しないで、米欧アセアン地域から新規事業立上や販路開拓・集客を行うようにしています。そうしている理由は、日本国内の岩盤のような規制にあります。

 

一つの事例として、多くのITベンチャーが医療事業に参入しつつあります。医療事業へのIT活用で、医療サービスの質の向上、高効率化、患者の負担軽減、誤診の減少など多くのメリットがあることによります。つまり、既存の医療事業には、多くの潜在需要があります。

 

例えば、日本国内で遠隔医療のサービスを行うとすると、日本医師会や厚生労働省から待ったをかけられます。多くの新聞記事などによると、待ったをかけている理由は、対面診療でないと多くの場合、患者に対する誤診が起こるとされています。

 

本当にすべての患者の症状は、対面による診察を行う必要があるのでしょうか。米国での遠隔医療の状況を見ると、大きな疑問をもっています。

 

確かに、すべての患者の症状を遠隔医療で診断・治療するということは、乱暴です。それなら、どの症状なら遠隔医療ができるのかどうか、合理的な検証・検討を行って制約条件を設けるのであれば、納得できます。

 

しかし、このような合理的な検証・検討が、厚生労働省や日本医師会で行われたかどうか、不明です。

 

本日の記事には、『菅政権が規制改革の目玉とするオンライン診療の恒久化は結論が出なかった。感染拡大を受け昨年4月に時限措置として全面解禁した。答申は「今夏めど」に骨格をまとめるとの言及にとどめた。』とあります。

 

また、現在認められている遠隔医療の診療報酬が、対面に比べて低く抑えられてます。これも合理的な理由が不明です。

 

このような国内状況下で、国内規制により新規事業立上が困難な支援先企業には、まず米欧で事業化と販路開拓・集客を行う支援をしています。

 

新型コロナは、世界中で猛威を振るい多くの人の命が失われています。

 

一方、新型コロナウイルスの影響拡大で、出張や対面面談の機会が失われたことで、ZoomSkypeGoogleMeetなどのITツールを活用したWeb会議が一気に普及しました。オンライン商談会・展示会も、世界中で開催されるようになっています。

 

このような状況下では、国内のベンチャー・中小企業が、自社の商品・サービスなどを低コストで効率よく、米欧アセアン地域などに事業展開・販路開拓・集客を行うことが可能になっています。

 

国内のベンチャー・中小企業は、自社の英語版Webサイトを立上げて、情報発信すればそれが広告宣伝になります。医療機器・サービスの場合、米国のFDA、欧州のCEマークを取得すれば、販路開拓・集客を行うことができます。

 

私は、国内の規制緩和が一気に進むことを期待しつつ、並行して米欧アセアン地域などでの新規事業立上や販路開拓・集客支援を積極的に行っていきます。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 


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