日経記事；『NTT、「在宅」は変革の起点デジタル化自ら推進 遠隔技術を成長源に』に関する考察

　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年８月１５日

皆様、

こんにちは。グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

 

８月１５日付の日経新聞に、『NTT、「在宅」は変革の起点デジタル化自ら推進　遠隔技術を成長源に』のタイトルで記事が掲載されました。本日は、この記事に関して考えを述べます。

 

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『約18万人が働くNTTグループが在宅勤務にかじを切っている。新型コロナウイルスから社員を守るためだけではない。民営化から30年以上、日本のIT（情報技術）インフラを支えてきた自負は急速な変化をためらう意識に変わり、株式市場では「成長が鈍い」との評価が定着した。在宅を奇貨に意思決定などを速め、コロナ下の新たな成長戦略を描く考えだ。。。』

 

本日の記事では、国内大手企業であるNTTが在宅勤務に切り替えることで、社内の働き方改革を行うことについて書いています。在宅勤務に関しては、すでに日立製作所や富士通などの大手企業が、今後常態化させる決定をしています。

 

一方、東芝は5月7日、新型コロナウイルスの感染防止に向けた新たな施策として、週休3日制やコア無しフレックスタイム制などを検討・導入するとしている。

 

このようにまだ数は少ないですが、国内大手企業が新型コロナ影響終了後も、在宅勤務の採用も含めて働き方改革を進めています。働き方改革を実行するには、単に勤務のやり方を変えるだけでなく、社員のモチベーションや業務の付加価値などをを高めて、収益拡大を実現することが大前提となります。

 

私は、何が何でも在宅勤務を採用する必要性を感じていません。社員の成果をきちんと評価できる仕組みができれば、出社する、在宅勤務する、などの働き方を柔軟に採用して、社員が働き方を選べるようにすることがポイントになります。

 

私の知っていますベンチャーや中小企業の中には、社員のジョブ・ディスクリプション（job description）；職務記述書を構築して、社員の成果結果によって給料を決めるやり方を採用しているところが複数あります。

 

これらの企業は、基本的に社員の自主性を尊重して、在宅勤務を採用しています。同時に、新型コロナの影響がしばらく続く、アフターコロナ下では事業環境が変化するとの仮定をもって、事業収益を拡大するために自社のビジネスモデルを変更しています。

 

本日の記事によるとNTTは、在宅勤務の採用をきっかけにして、インターネットやITに関連した新規事業立上を実行しようとしています。NTTは、国内通信事業の最大手企業です。NTTは、通信のプラットフォーマーです。

 

このNTTは、新規事業の例としてズームのような機能をもつNeWork（ニュワーク）を８月に発表しました。NTTは、在宅勤務時に社内で使用しているNeWork（ニュワーク）の外販を開始します。

 

NeWork（ニュワーク）が、NTTの新規事業の一つになります。NTTが在宅勤務採用と並行して、既存の通信のプラットフォーム事業に加えて、競争の激しいインターネットやITビジネス分野で、新規事業立上に成功すれば、ビジネスモデルの変化を実現できます。

 

NTT、日立、富士通、東芝などの大手企業が、在宅勤務などの新しい働き方を採用しながら、新規事業立上を行ってビジネスモデルを変更できれば、国内市場に一定の影響を与えます。

 

上記しましたように、一部のベンチャーや中小企業の中には、在宅勤務を採用しつつ新規事業立上を行っている会社があります。何度か本ブログ・コラムで書いていますように、新型コロナの影響拡大下でも、米欧アセアン地域などの英語圏の市場では、ビジネスが動いています。

 

現時点では、各種記事を読みますと、社員の在宅勤務に対する評価は総じて高くなっています。在宅勤務を行いながら、社員の付加価値を高めながら、ビジネスモデルを新規に構築する積極的な経営姿勢が重要になります。

 

一般的に保守的な企業や公的機関は、在宅勤務に対して積極的ではなく、新型コロナの影響が静まれば在宅勤務を止めようとします。このような企業や公的機関は、在宅勤務をできない、効果が出ないなどの理由を探して否定的な対応になります。

 

つまり、変化を嫌います。

 

残念ながら、このような保守的な企業や公的機関は、今後の国内外で急減する社会環境や事業環境に適応しないと考えています。公的機関の場合、今回の新型コロナへの対応による非効率さは、目を覆うばかりであり税金を無駄にしている状況に怒りを覚えます。

 

このような視点から、NTT、日立、富士通、東芝などの大手企業が、働き方改革を行いながら、新規事業立上を行ってビジネスモデルの変更を実現することを大いに期待しています。また、今後の対応について注視するとともに、成功することを祈念します。

 

よろしくお願いいたします。

 

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁