日経記事；『デジタル銀行 英国から黒船（シグナル）』に関する考察

                                               2020年２月９日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

２月９日付の日経新聞に、『デジタル銀行 英国から黒船（シグナル）』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『英ロンドンの金融街シティーで1月29日、日本進出に関心を持つフィンテック企業や金融関係者を集めたセミナーがあった。金融振興で手を組む東京都とシティーが共催し、パネル討論や講演を通じて日本の魅力を発信した。東京都がもくろむアジアの国際金融ハブ化にどれだけ資するかはさておき、英フィンテックは日本展開を本格的させている。狙いはずばり、既存の銀行が守ってきた牙城の切り崩しだ。。。』

私は、経営コンサルタントとして、数多くのベンチャー・中小企業の新規事業立上や海外販路開拓・集客の支援を行っています。

その多くの場合、新規事業立上と、米欧アセアン地域などの英語圏の販路開拓・集客を同時に行っています。

ベンチャー・中小企業が、新規事業立上と米欧アセアン地域などでの販路開拓・集客を同時に行うことは、財務的あるいは人的資源などの制約から難しい状況になることはあります。

しかし、多くのベンチャー・中小企業は、そのような難しい状況であっても、日本国内市場に頼らずに、積極的に米欧アセアン地域などで、販路開拓・集客を行うやり方を選んでいます。

私の支援先企業には、多くの場合、米欧アセアン地域などの英語圏の販路開拓・集客を行うために、海外市場への投資ではなく、輸出事業の立上を行ってもらいます。

一般的に、海外販路開拓は、下記の４つのやり方から選んで実施します。
・海外販売会社の活用
・海外代理店の活用
・海外顧客への直接輸出
・海外向けインターネット通販の活用

どのやり方を選ぶかは、当該企業の経営資源、事業環境、取扱商品やサービスなどによります。

ベンチャー・中小企業が輸出事業を行う場合、海外顧客との間の決済手段や海外からの送金手続きが重要な経営課題の一つになります。

決済手段に、クレジットカードや、PayPal、Payoneerなどの決済代行サービスを選べば、送金手続きのやり方は解決します。

一方、多くのベンチャー・中小企業は、決済や集金のやり方として、自社口座への銀行送金を選んでいます。

この銀行送金は、海外顧客から嫌われる傾向が高まっています。その理由は、高い手数料と送金完了までの期間が長いことにあります。

本日の記事には、英フィンテック企業が、2020年6月までに日本で国際送金などのサービスを始める計画と書かれています。

英フィンテック企業の一つである、レボリュートは、「無料会員でも月5000ポンド（約71万円）まで主要な通貨間の両替や国際送金に手数料がかからない。外貨両替には銀行間取引レートが使われ、上乗せ手数料はない。ATMでの出金も毎月一定額まで無料だ。」とのことです。

片一方、日本の場合、みずほ銀行は、個人の店頭での海外送金手数料を2020年4月1日から3000円引き上げます。三菱UFJ銀行は、2019年6月に、三井住友銀行は、2019年12月に店頭での海外送金手数料を引き上げました。

英国のフィンテック企業と国内メガバンクの動きは、真逆です。

私は、英国や米国などのフィンテック企業の動きについて、積極的に情報収集しています。

私の支援先企業の輸出事業に追い風となる海外送金のやり方が、新規に利用可能になれば、当該サービス内容を詳細に検討・確認して問題なければ、迅速に切り替えてもらいます。

日本や欧米の多くの銀行が採用しているコルレス銀行（中継銀行）に依存する高コスト構造が、見直しを迫られていることは確実です。

米国発の大手IT企業による、インターネット・ITをフル活用して、既存事業基盤を急速に破壊・再構築してきました。

海外送金の分野も例外ではなく、フィンテック企業が国内銀行の事業のやり方を根本的に変革する可能性があります。

国内銀行にとっては、更に厳しい経営環境になりますが、海外輸出を拡大したいベンチャー・中小企業にとっては、海外送金のコストの低下は朗報になります。

今後の海外送金の変革について、注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁