日経記事；『ビジネスTODAY後発トヨタ、陣営作り急ぐ 自動運転技術を公開 グーグル系を追う』に関する考察

                                             2019年１月９日

皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

１月９日付の日経新聞に、『ビジネスTODAY後発トヨタ、陣営作り急ぐ 自動運転技術を公開　グーグル系を追う』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『自動運転技術のデファクトスタンダード（事実上の標準）を巡る争いが激しくなってきた。トヨタ自動車は７日、開発中の運転支援システム「ガーディアン」を外販する考えを示した。未完成の中核技術の開放を明らかにするのは異例。自動運転技術で出遅れ気味のトヨタは、リードするグーグル系のウェイモの前にシステムの外部提供に踏み切り、自社技術を使う企業の囲い込みを急ぐ。。。』

この記事は、アメリカのラスベガスで開催されていますCES（the Consumer Electronics Show）2019にて、トヨタ自動車が発表しました自動運転技術のプラットフォームになりますToyota Guardian（高度安全運転支援）システム（ガーディアン）を、他社に外販することについて書いています。

このガーデニングの技術内容を発表・説明したのは、Toyota research Institute, Inc.（トヨタ・リサーチ・インスティテュート、TRI)のトップです。

TRIは、2016年にトヨタが巨額投資を行ってアメリカのシリコンバレーに設立した、インターネット・IT・人工知能（AI)・IoT対応の大型研究拠点です。

TRIは、言わばトヨタの自動運転技術の開発・実用化を行う米国内の拠点になります。

今後、トヨタは、自動運転機能付EVの開発・実用化で、米大手IT企業のグーグル（ウェイモ）と激しい競争を戦い抜く必要があります。

トヨタがグーグルとの激しい競争を勝ち抜くには、何度か本ブログ・コラムで書いていますように、従来の１社単独で行ってきた垂直統合方式の開発・実用化のやり方ではなく、オープンイノベーションを有効に活用するやり方で、開発・実用化を行う必要があります。

今回のTRIの発表は、他社とのオープンイノベーションを具体化するやり方の一つになります。

ガーディアンは、自動運転技術のプラットフォームになります。TRIは、このガーディアンを、現時点では、他社に有償で提供することを発表しました。

トヨタは、このガーディアンを自動車業界に広めることで、グーグルが行おうとしている自動運転技術のプラットフォーム提供に対抗する狙いがあります。

グーグルは、何度か本ブログ・コラムで書いていますように、決して自動車メーカーになる経営意図はもっていません。

グーグルは、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と連携・協業(アライアンス）を行うことにより、ハードウェア製品である自動車本体を確保します。

グーグルは、スマートフォンのプラットフォームであるOSのアンドロイドを、無償で提供することにより、スマートフォンOSのプラットフォーマーになっています。

グーグルは、この立場を利用して、自社の検索エンジン、翻訳エンジン、地図情報サービスなどのアプリケーションソフトを無料で提供して、企業が行うインターネット広告宣伝収入を稼いでいます。

グーグルが自動運転機能付EVの開発・実用化を行っているのは、自動運転車のプラットフォームになるOSを自社のものにすることで、スマートフォンと同じように動く電子端末機器化することにあります。

グーグルが自動運転車に適用するビジネスモデルは、スマートフォンと同じです。

トヨタの社長は、このグーグルの動きに、深刻な危機感をもっています。これは、グーグルやアップルなどの米大手IT企業が、行ってきた既存事業基盤を急速に破壊・再構築する動きをみていることによります。

自動運転車の市場をグーグルが支配した場合、トヨタなどの自動車メーカーは、単なるハードウエアの供給者になります。

今後、自動運転車は、EVが主流になると見込まれますので、現在のガソリンエンジン車の強みは、生きません。

国内の自動車産業は、日本経済の大きな柱の一つです。この自動車産業が、過去に日本のAV家電商品と同じように、米大手IT企業との競争に負けると、その影響は計り知れないものになります。

この視点から、今回、トヨタが打ち出したオープンイノベーションの施策が、広く受け入れらるようにする必要があります。

このオープンイノベーションの実行部隊がTRIであれば、ガーディアンが自動運転車のプラットフォームになる確率が高くなります。

TRIは、米国の優秀なIT技術者達で運営されており、言わば、米国のIT企業になります。

トヨタ本社は、TRIにFull　Autonomy（完全な自治権）を与えて、このプラットフォーマー化を推し進めるのが、成功のカギになります。

トヨタの今後のオープンイノベーションのやり方に注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁