日経記事；『ディスラプションその先に(3) アマゾン 死角はあるか。。。』に関する考察

                                                      2019年１月４日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

１月４日付の日経新聞に、『ディスラプションその先に(3) アマゾン 死角はあるか。。。』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『小売業でディスラプション（創造的破壊）の主役になっているのは米アマゾン・ドット・コムだ。流通分野の圧倒的なプラットフォーマーとなったアマゾンに挑むような勢力が現れるかが焦点になってくる。。。』

米アマゾン・ドット・コムは、間違いなく止まることをしないディスラプション（創造的破壊）の代表者です。

毎年１兆円規模の投資を行って、自社のインターネット通販事業のプラットフォームの維持強化を行っています。

米アマゾンは、インターネット通販事業で扱える商材は、例外なく自社のプラットフォームで販売する動きをしており、その動きを毎年加速させています。

米アマゾンは、米欧日の市場で、リアル店舗事業者および他のインターネット通販事業者の経営に深刻なダメージを与えてきました。

米国では、タワーレコード、ポーターズ、ラジオジャック、トイザラス、シアーズなどの大型リアル店舗事業者が、倒産もしくは廃業に追い込まれました。

このアマゾンが、最近強化しているのが、BtoBタイプ（業務用途ビジネス）であり、アマゾンビジネスの名前で事業展開しています。

このようなアマゾンのビジネス展開に対抗するには、アマゾンとは異なる分野で、特徴や新規性を打ち出す必要があります。

現時点で、米国でBtoBタイプのビジネス領域で、アマゾンに対抗できている企業の一つが、Digi-Keyになります。Digi-Keyは、電気電子部品の販売会社です。
https://www.digikey.com/

この販売会社は、米国内に巨大な物流センターをもっており、Webサイトで注文したら即納することを売りにしています。

電気電子部品を探す過程で発生する技術的な質問や問合せは、この会社のWebサイト上にFAQを設けたり、チャットツールによるQ&Aサービス、あるいはさまざまな技術論文やレポートなどを閲覧できる仕組みをもっています。

決済は、PayPalの決済代行サービスも使えるようになっています。

現時点では、アマゾンビジネスは、Digi-Keyのビジネス領域への浸食は進んでいません。これは、Digi-Keyの顧客サービスが、アマゾンより上回っていることによります。

今後、Digi-Keyのように差別化・差異化を実現できない小売店舗事業者や販売会社は、アマゾンなどのインターネット通販事業者の影響を受けて、市場という土俵から退場を強いられることになります。

一方、インターネット通販事業は、国内中小企業が米欧アセアン地域などの海外市場に販路開拓・集客を行う際に、大きな可能性を与えています。

国内の中小企業が、海外販路開拓・集客を行う場合、従来、代表的なやり方の一つが、海外販売会社（Distributor）を確保して、販売委託する方式でした。

現在、多くの国内中小企業は、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネス分野で、インターネット通販事業を行っています。

力のある中小企業は、自社の英語版Webサイト上にカート機能をおいて、米欧アセアン地域などの海外市場に、インターネット通販事業を行っています。

自社の力のみでは、海外向けインターネット通販事業行えない中小企業は、米アマゾン・ドット・コムのインターネット通販のプラットフォーム（ショッピングモール）を活用することで、海外販路開拓・集客を実現しています。

また、2017年１０月以降、国内中小企業が米アマゾン・ドット・コムを活用する敷居が、大分低くなりました。

一つは、日通が米アマゾン・ドット・コムと協業して行っている「海外展開ハイウエイ」サービスがあります。
https://www.nittsu.co.jp/highway/

もう一つは、日本郵便が米UGXと協業して行っている米アマゾン・ドット・コムの物流センター（FBA)への配送サービスです。
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2017/00_honsha/0929_02_01.pdf

国内中小企業は、自社の経営環境と資源などから、自社に適したサービスを、上記する二つのメニューから選択できます。

米アマゾン・ドット・コムの事業展開は、多くの既存流通事業者に深刻なダメージを与えています。

しかし、国内中小メーカーのように、米欧アセアン地域などの海外市場に販路開拓・集客を行いたい企業には、頼もしいパートナーになっています。

今年は、知り合いの経営コンサルタントなどと連続・協業して、インターネット通販の仕組み利用を含めて、国内中小企業の米欧アセアン地域などの海外販路開拓・集客支援を強化しようと計画しています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁