日経記事；『IT２強、牙城攻め合う アマゾン、広告収入２倍 グーグルはクラウド拡大』に関する考察

                                                    2018年１０月２７日

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

１０月２７日付の日経新聞に、『IT２強、牙城攻め合う アマゾン、広告収入２倍　グーグルはクラウド拡大』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『アマゾン・ドット・コムとグーグルの米IT（情報技術）２強がお互いの得意市場を攻め合っている。アマゾンが25日発表した2018年７～９月期決算では広告収入が倍増した。グーグルの背中は遠いが、消費者の購買情報を握るアマゾンは一定の脅威になる。グーグルはアマゾンが首位のクラウド市場を開拓し、存在感を高めている。。。』

ここ数年間、米大手IT企業の頭文字を集めた呼称として、GAFMAという文字がインターネット上でひんぱんに使われています。

GAFMAは、「 Google」「Amazon」「 Facebook」「Microsoft」「Apple」のことを意味しています。

この５社のIT企業は、それぞれの事業基盤を世界市場で確立しているプラットフォーマーになります。

プラットフォーマーの説明は、コトバンクのWebサイトに以下のように説明されています。
『企業や個人などが、特定のインターネットサイトなどの利用者を対象に、販売や広告などのビジネスを展開したり、情報発信したりする際のサービスやシステムといった基盤(プラットフォーム)を提供する事業者。事業者が、自身が提供するプラットフォーム上でビジネスなどを行うことはほとんどない。。。』

特に、最近、ビジネス規模が急拡大している「 Google」「Apple」「 Facebook」「Amazon」の４社を、GAFAと呼ぶようになっています。

各IT企業のプラットフォームは、以下のようになります。
Google：検索エンジン
Apple：デジタル機器
Facebook：SNS
Amazon：インターネット通販

本日の記事は、この４社からGoogleとAmazonについて書いています。この記事のポイントは、GoogleとAmazonがお互いのプラットフォームに攻め込みつつあることです。

商品やサービスを購入するときに、商品名などで検索すると、Amazonなどのインターネット通販サイトが上位表示されます。

また、商品購入を検討しているときには、Amazonのインターネット通販サイト内の検索エンジンから探すことが一般的になっています。

そうなると、今までGoogleの検索エンジンサイトで広告宣伝を行っていた企業が、Amazonのインターネット通販サイトに広告宣伝を行うことは、極めて合理的です。

私の経験では、支援先企業が米Amazonのインターネット通販サイトで商品販売を始めてから、一定程度知名度が上がると、Amazonのサイトに直接アクセスして購入される比率が、全売上の約７０％になります。

残りの３０％は、Googleの検索エンジンから自社の英語版Webサイトに入って来て、自社の英語版サイトの商品ページから、Amazonのインターネット通販サイトに移動して購入するパターンです。

海外向けインターネット通販でのビジネスでは、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネスでも、AmazonとGoogleの両方のプラットフォームを、しっかりと使いこなすことが重要であり、必要なことです。

Googleは、最近、本日の記事にありますように、クラウドサービス事業の拡大を積極的に行っています。

その結果、Googleのクラウドサービス事業の売上は、拡大し続けています。

現在、世界市場でのクラウドサービス事業の覇者は、Amazonです。AmazonのAWSが最も大きなシェアを獲得しています。

そのAmazonの牙城に、GoogleやMicrosoftなどが挑んでおり、それぞれシェアを伸ばしています。

GoogleとAmazonの競合は、今後、お互いのプラットフォームに入り込んでいく形で、ますます先鋭化するとみています。

この激しい競争は、両方のプラットフォームを活用してビジネスを行っている企業や個人には、より多く、かつ有益なサービスが提供されることになります。

国内ベンチャー・中小企業が、米欧アセアン地域で、新規事業立上や海外販路開拓・集客を行うときに、GoogleとAmazonの両方のプラットフォームを有効に活用できれば、このような事業展開が容易に可能になります。

Amazonの場合、最近、BtoBタイプのビジネス分野でのインターネット通販サイトであるAmazon　Businessを積極的に行っています。

このAmazon　Businessを、支援先企業が使い始めた結果、使い勝手が良く、将来的には、既存の海外販売会社との契約を打ち切っても問題ないことが確認されるようになりました。

多くの国内ベンチャー・中小企業が、海外販路開拓・集客を行うときに直面するのが、自社の商品・サービスの知名度がまったくないことです。

この課題は、米Google.comの検索エンジン対策を想定して、自社の英語版WebサイトのTopページやProductsページのコンテンツをしっかりと作り込めば、自社の商品・サービスの知名度がなくても、海外の潜在顧客が自社の英語版Webサイトにたどり着いてくれます。

また、Googleの翻訳エンジン性能も、最近、大幅に向上しており、英語が不得意な企業でも、海外企業や顧客とのeメールもしくは、チャットツールでの会話ができるようになっています。

今後、GoogleとAmazonの競合の結果、さらに利便性が向上すれば、国内ベンチャー・中小企業にとっては、新規事業立上や海外販路開拓・集客を行う上での物理的な障害がさらに低くなります。

このような視点から、GoogleとAmazonの今後の事業展開に注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁