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日経記事;『無人タクシー、ルール整備 高度な自動運転「レベル4」 経産省と国交省月内着手』に関する考察 [何故アライアンスが必要なの?]

                                             2018年10月17日

皆様、
こんにちは。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。


10月17日付の日経新聞に、『無人タクシー、ルール整備 高度な自動運転「レベル4」 経産省と国交省月内着手』のタイトルで記事が掲載されました。


本日は、この記事に関して考えを述べます。


記事の冒頭部分は、以下の通りです。


『経済産業省と国土交通省は月内にも、無人タクシーなど運転席に人が座らない高度な自動運転の実用化に向けたルール整備に着手する。完全に人の手を離れたタクシーが安全に市街地を走行できるように、当面は走れる地域や天候を限定することも視野に入れる。民間では様々な企業が自動運転の実用化へ動きを速めていることを受け、今年度内にも方向性を示し、自動運転に関する政府の整備大綱に反映させる。。。』


この記事が事実だとしますと、以前から経済産業省や国土交通省が行うと公表していましたことを、実現化する動きをかけ始めることを意味しています。


政府は、今までに東京オリンピックが開催されます2020年をめどに、レベル4の自動運転の実用化を目指すとしてきました。


レベル4の定義は、一定レベルの条件下で、たとえば、自動運転のシステムが高速道路、あるいは過疎地域など特定の場所に限り交通状況を認知して、運転に関わる全ての操作を行う無人の自動運転となります。
自動運転システムが緊急時の対応も行います。


現時点では、どの自動車メーカーも、レベル4の自動運転の実用化は、行っていません。


私は、この一定条件下でのレベル4の自動運転技術の開発・実用化には、しょうしょう疑問をもっています。


2020年までに残された時間が短いことによります。本日の記事は、ようやく過疎地などの特手地域を対象に、無人運転車の走行を可能にするための、規制緩和や規制変更の内容を検討することについて書いています。


米国では、2017年9月に連邦法「車両の進化における生命の安全確保と将来的な導入および調査に関する法律(SELF DRIVE Act.)」が下院を通過しました。


また、同時期に、米国のNHTSA(国家道路交通安全局)が12項目の推奨ルールを規定した製造者向けのガイドラインの改訂版「自動運転システム2.0:A Vision for Safety」を公表しました。


つまり、米国のグーグルやGMなどの自動運転車の開発・実用化を行っている企業は、政府から明確な法律やガイドラインが出されているので、より一層実用的な、レベル4の自動運転車の開発・実用化にまい進できる状況になっています。


また、欧州自動車メーカーのドイツでは、2017年5月、レベル3を実用化する道路交通法改正案が議会で可決されました。欧州連合(EU)の欧州委員会は2018年5月、完全自動運転社会を2030年代に実現するための工程表(ロードマップ)を発表しました。


レベル3の自動運転は、自動運転のシステムが高速道路など特定の場所に限り交通状況を認知して、運転に関わる全ての操作を行います。搭乗しているドライバーが、緊急時やシステムが作動困難になった場合は対応を行います。


ドイツのAudi A8が、現時点では世界で唯一のレベル3の自動運転車を実用化しています。


今後、米欧の企業が、レベル3、レベル4の自動運転車の開発・実用化してくることは、確実です。


自動運転車の開発・実用化は、人工知能(AI)搭乗IoT対応が前提になります。言わば、走るコンピュータとなります。


この走るコンピュータは、多くの実証データを獲得して、人工知能(AI)を最大限、様々な状況に対する経験をもってもらって、無人で走るうえでのノウハウ蓄積を行う必要があります。


もちろん、レベル4の自動運転車の開発・実用化には、人工知能(AI)に加えて、IoT対応でのさまざまな技術的課題があります。


しかし、一番重要な技術的課題は、より安全で実用的な人工知能(AI)をもてるかどうかになります。


この点からみますと、米大手ITベンダーのグーグルは、米国の公道で長期間自動運転車の試験走行を行って、非常に多くのデータ蓄積を行っています。


GMも他の自動車メーカーに比べて、早期に自動運転車の開発・実用化を始めており、一定規模のデータ蓄積を行っています。


日本のトヨタ自動車は、自動運転車の開発・実用化に関しては当初懐疑的な姿勢をもっていたことが響いており、しょうしょう出遅れていると考えています。


この状況を打破するには、今後、より一層自動車メーカーは、オープンイノベーションのやり方を強化して、他社との連携・協業(アライアンス)を積極的に行うやり方が重要であり、必要になります。


場合によっては、国内自動車メーカーはグーグルと連携・協業(アライアンス)を組むことが必要になると考えます。


残された時間は短いです。国内自動車メーカーが、レベル4の自動運転車の開発・実用化に成功するためには、解決すべき課題を明確化して、それらの課題解決のためのロードマップ策定と、他社との連携・協業(アライアンス)を高効率に行って、実行していく度量が求められます。


国内外には、人工知能(AI)やIoT対応に関して、さまざまな技術やノウハウをもったベンチャーや中小企業が存在しています。


国内自動車メーカーが、これらの国内外のベンチャーや中小企業がと、イコールパートナーシップで、連携・協業(アライアンス)を組むことが大きなポイントになります。


この視点から、国内自動車メーカーのレベル4の自動運転車の開発・実用化を行うやり方に、注目していきます。


よろしくお願いいたします。


グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁



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