中小企業の公的補助金活用ポイントーその３

                                                      2010年１０月３日

皆様、
おはようございます。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

９月１９日から書き始めましたシリーズもの；『中小企業の公的補助金活用ポイント』のその３について、述べます。

本日は、２．事前準備・確認　について述べます。

補助金の活用を考える前に以下の点について確認しておきます。

（１）補助事業として採択されなくても、申請する内容の事業を実施するかどうか。

これは、採択されなければ実施しないというのであれば、良い申請書・事業計画書を作成すること自体が大変で困難な事によります。
付け刃で準備・対応できるほど、申請手続きは簡単ではなく、そのような状態で採択されたとしても後で後悔することにもなります。

補助金を得られなくても、自前の事業として行う事が大前提です。

（２）自社で持っている事業、技術開発や事業開発などのプランに補助金が合うかどうか。

自社で行っている事業や開発行為の内容が、補助金の目的や条件に合わないと、申請行為や採択後の実施時に大変苦労し、補助金を使いこなし、自社の事業目的を達成する事が困難になる可能性があります。
これでは本末転倒です。

（３）その補助金を今活用しなければならないか。

補助金については確かに資金面をはじめ様々なメリットがありますが、反面色々な義務が生じるため（企業規模や能力にもよりますが）、場合によっては本業を圧迫することもあり得ます。

このため、自社がやらなくてはならないことの中で補助事業自体の優先順位が低い場合、申請を見合わせることも必要です（少額の補助事業のため負担が大きく、泣いている中小企業はあります）。

（４）補助金に関する認識

補助金は以前に書きました通り、返済不要ですが、精算払いということから事業費を当初全額自己で賄う（自己資金又は借入）ことが必要です。

借入を前提として補助事業を実施する場合、よほど良好な財務体質の企業もしくは財務的な協力体制がない限り、実行性といった意味で採択されるのは難しいです。

また、仮に1/2の補助率であったとしても採択後の事業手続説明会や精算の段階で、対象経費を減額される可能性がありますから、補助金についてはあまり資金調達と捉えないほうが良いです。

単純に資金調達のためということであれば、融資などの他のメニューを検討することが望まれます。

補助金は、資金調達というよりも、事業を通じて企業がステップアップするための強化プログラムとして捉えるべきと考えます。

（５）申請先をどこにするか

国、都道府県で同様の補助金がありますが、この場合それぞれで補助率が異なります。通常、国は1/2、都道府県の場合2/3というケースがほとんどです。
ただし、限度額は国の方が高いため、補助事業の規模等によりどちらを選択すべきか考える必要があります。

また、都道府県のものについては、限度額が募集要綱等に明記されていますが、多くの企業へ補助・助成事業の利用機会を確保するため、担当部課の内規により実際の限度額が明記されているものより低い場合があります。

これについては事前に窓口に出向き、補助・助成事業の内容も含め、相談してみるのが大事です。

本日はここまでとします。

次回に、以下の項目について書きます。

３．補助金を活用し、経営に生かすための注意点と対応

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁