補助金獲得や採択された後の運営などのポイントについて

                                                                      2010年８月２９日

皆様、
こんにちは。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

本日は、昨日書きました様に、『補助金獲得や採択された後の運営などのポイント』について述べます。
ここで言う補助金は、雇用以外の事業に関するものです。

ポイントは、以下の通りです。

１．補助金の種類

補助金は大別すると以下の２つに分類されます。

A.研究開発や新規創業・新分野進出などに係るもの
経済産業省中心に各業態について管轄の省庁が実施している技術開発を行う企業に対して支援するものです。
　 　
B.商店街や地域などの活性化を支援するもの
地域産業の発展のための整備に対して補助する基盤的技術産業集積活性化補助金や商店街の近代化・合理化を図るための小売商業等商店街近代化事業助成金があります。

２．補助金の特徴

補助金は以前にブログで書きました通り、返済不要ですが、精算払いということから事業費を当初全額自己で賄う（自己資金又は借入）ことが必要です。

借入を前提として補助事業を実施する場合、よほど良好な財務体質の企業もしくは財務的な協力体制がない限り、実行性といった意味で採択されるのは難しいです。

また、仮に1/2の補助率であったとしても採択後の事業手続説明会や精算の段階で、対象経費を減額される可能性がありますから、補助金は、資金調達と捉えないほうが良いです。
単純に資金調達のためということであれば、融資などの他のメニューを検討することが望まれます。

補助金は、資金調達というよりも、むしろ事業を通じて企業がステップアップするための強化プログラムとして捉えるべきと考えます。

３.申請先をどこにするか

国、都道府県で同様の補助金がありますが、この場合それぞれで補助率が異なります。通常、国は1/2、都道府県の場合2/3というケースがほとんどです。
ただし、限度額は国の方が高いため、補助事業の規模等によりどちらを選択すべきか考える必要があります。

国の補助金は、通常数千万円単位、自冶体のそれは、数百万円単位になります。

また、都道府県のものについては、限度額が募集要綱等に明記されていますが、多くの企業へ補助・助成事業の利用機会を確保するため、担当部課の内規により実際の限度額が明記されているものより低い場合があります。

４．公募期間
公募期間は、通常１カ月以内です。
事前に事業計画や開発計画などを作成していないと、全く間に合いません。

従いまして、目当ての補助金がある場合、事前に事業計画の骨子を作っておく必要があります。

５．審査項目と基準

補助金事業には必ず『公募要領』或いは『募集要項』が発表され、この中に審査項目が書かれています。

事業計画は、『審査項目（技術面；「新規性」・「独創性」・「革新性」、事業化面）』の項目により主に審査されます。

◆技術面；
・試作開発における「新規性」・「独創性」・「革新性」を出す為の技術的課題、目標と達成度指標、技術的課題の解決方法は明確になっているか。
・具体的な取り組み内容になっているか。
⇒試作開発を行う目的・手段について、課題を解決するための工程ごとに見出しをつけつつ、不可欠な研究開発、材料や機械装置等を明確にしながら具体的な目標及びその具体的な達成手段を記載する。など

◆事業化面
・経営資源（資金調達力、人材、事務処理能力等）、財務状況から補助事業を適切に行えるか。
・市場ニーズをとらえて、試作品開発における成果の事業化による顧客や市場が存在するか。
・事業会に至るプロセスが上記市場に向けた具体的な取り組みになっているか、など

６．採択後のポイント

・お金の管理をきちんと行う。（入出金の管理を領収書などで確実に行う。）
・プロジェクトの進捗管理；予定通りに動くようにフォローアップする
・事業性検証などの確認業務：会議結果や報告書などの書類作成、管理
・上記の事がきちんと行うようにするための体制を作る
・社長が全部やることは不可能
⇒部下や関連企業にも協力してもらい、チームで動けるようにする。
⇒難しい場合、専門家の支援を受ける。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁