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起業したい人 中国71%でトップ、日本は39%どまり [起業コンサルタント]

                                                       2010年6月29日

皆様、

おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁です。

6月28日野日経新聞Web刊に首記タイトルの記事が掲載されました。
主な内容は以下の通りです。


『欧州連合(EU)の欧州委員会がEU、米国、日本、中国、韓国などの国民を対象に実施した世論調査によると、将来起業したい日本人の割合は39%にとどまった。首位の中国(71%)に大きく引き離され、EU平均や米韓も下回る最低値。安定を重視してサラリーマンを好む国民性が表れた半面、国際的にみた起業意欲の低さは中長期的な日本経済の活力低下を招く恐れもある。

望ましい就業形態として「サラリーマンより自営業者」と答えた人の割合は、中国71%、米国55%、EU平均45%、韓国51%、日本39%の順。EU加盟27カ国の国別データで日本を下回ったのは、社会保障の手厚いスウェーデン、デンマークなど6カ国だけだ。

米国の「自営業者希望」との回答は前回の2007年の調査(61%)から低下したが、欧州委は「08年以降の金融危機に伴う環境悪化が影響した」とみている。中国は社会保障制度が不備で、安定さよりも自由に会社を経営できる「独立性」が起業人気の理由という。日本人は59%が「自営業者よりサラリーマン」と回答。その理由では「雇用の安定」「一定の給与がある」などの回答が上位を占めた。』


日本人が起業に慎重なのは、雇用の安定を重視する事に加えて、以下の要因があると考えています。

1.大学に進学する事が、有名大企業に入社して安定した職業の獲得が主目的であった時期が長く、今でもその傾向は続いている。

2.小学校から高校までの教育は、受験対策がメインであり、かつ、大学での教育も自主的に学び、考えて創造性の伸長を促す事に力をいれていない。結果として、自主的に考え、創造し決める事の出来る学生は少ない。

3.結果として、組織に従順な人は多くなるが、自らリスクを取って事業を開拓していく意志を持つ人は少なくなる。

4.日本の社会では、ベンチャー・中小企業経営者に対する尊敬の念は欧米に比べて低い。
大企業の社員でいた方が社会的信用を受けやすい。

5.失敗した企業家は、借金などの殆どの債務を自己責任で負う必要があり、再生は難しい。

6.起業家に対する資金提供の道が細く、例えあったとしても全て自己責任で借金をする必要がある。

7.起業家を育成支援する仕組みがきちんと構築されてない。など


しかし、企業に就職しても、何時リストラされるかわからない、或いは、収入が右肩上がりで上昇する保証はないなどの要因から、社員も自己責任で個々に自分の実力を向上させる必要が出てきています。

また、大手企業は、海外展開を加速する中で現地社員を幹部にする動きを見せており、必然的に日本人も世界で通用する実力を身につけないと企業に残れないようになりつつあります。

各社員は、プロフェッショナルとしての力を個々に身につけるようになり、個としての意欲・考え方がもっと強く出て来ると考えています。
チャンスがあれば、起業する人がもっと増えると思います。


現在、政府は各種の規制緩和を行って民間の需要を喚起しようとしています。
起業出来る分野は増えつつありますので、起業家を増やすには、失敗しても一生その重みを背負って生きなければならない仕組みの改善と、育成支援する体制の充実が必要です。

私も支援者の一人として、更なる能力アップを行って一人でも多くの起業家を育成したいと考えています。


よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁 


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