経産省「産業構造ビジョン」の骨子案：M&A促す環境整備に関する考察

                                                    2010年５月１９日

皆様、
こんにちは。グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

５月１９日付の日経新聞に、経済産業省が産業競争力強化の指針となる「産業構造ビジョン」の骨子案を発表したと報じました。
６月１日に報告書をまとめ、政府は６月中に策定する新成長戦略の柱にする予定です。

◆産業構造ビジョン骨子案の主な内容は、以下の通りです。

・法人税の実効税率（約４０％）を将来的に国際的水準（２５～３０％）に引き下げ。先行的に来年度５％下げ
・企業の合併・買収の手続きの簡素化
・海外でのインフラ整備支援
・アジアでのＥＰＡ（経済連携協定）拡充
・海外企業の研究開発部門など誘致
・電気自動車など１０分野で国際標準化の推進
・「地域ものづくり技術伝承者育成塾」創設、など

この中で私が注目するのは、M&A手続きの簡素化です。

政府の考え方は、日本市場では、例えば、電気・電子業界で多くの企業が競争しているため、投資余力や収益が海外企業より見劣りする。
そこで、国内企業が国際競争力の強化に向けてM&Aしやすい環境を整える必要があるとの認識です。

具体的には、企業が合併などう検討する場合、独禁法に抵触しないかどうか、「事前審査」を行う必要があります。この事前審査を公開性にして結果を透明にする事により、合併計画を立てやすくなるようにします。

或いは、完全子会社化の条件のうち、株主総会での議決を不要にするなどです。

上記施策は、直接的には、大手企業が対象になります。
しかし、私はこのM&Aを促す環境整備が整えられると、中小企業の間で、M&Aに対するある種の嫌悪感；アレルギーが小さくなり、M&Aを普通の経営手法のように考えてもらえる機運が生まれる事を期待しています。

現在、多くの中小企業が売上不振や高齢化などにより、廃業しています。
廃業は、従業員の雇用機会と、その企業で培ってきた技術や技能、ノウハウが消滅することを意味します。

日本の競争力は、大手企業だけでなく中小企業によっても維持強化される必要があります。

国内中小企業間でのM&Aがもっと活発になり、事業承継や技術・技能の伝承がもっとスムースになることを期待します。
M&Aを支援する一人として、より効果的でスムースなM&Aが出来るようにもっと能力を高める必要があると考えています。

M&Aプロセスで最も重要でかつ難しいのは、組織の融合です。
買った側と買われた側の双方が、可能な限り問題ないように溶け合っていく必要があります。
これが上手くいかないと、M&Aの効果が半減してマイナスになる事態もあります。

組織の融合が問題なく実施されることは殆どありません。
問題があるのは、当然です。これは、異なった企業文化を持つ者同士が一体になるわけですから、摩擦は生じます。

この摩擦を最小限に抑えながら、以下に融合して、M&Aの成果を最大化するかがポイントです。

私を含めたM&Aを支援する事業者は、この融合まで責任を持って行うべきと考えます。
世の中に、上手くいったM&A事例がもっと増えれば、中小企業者もM&A手法をもっと活用してくれる世の中になると信じています。

よろしくお願いいたします。
以上、

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁