事業連携から期待する効果の考察-1

2008年３月２日

今回より、その時々の経済・企業記事の中から、事業連携から期待する効果に関連した事柄を述べていきます。

今回は、“ソニー、シャープとパネル生産発表パネル”についてです。

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◆ソニー、シャープとパネル生産発表パネル――国内２陣営、生産規模拡大でコスト減。(2008/2/27)　液晶ＴＶ、値下がり加速。。。Nikkei　Netより記事引用。

　一時は国内の電機大手五社が手掛けていたテレビ向け液晶パネル事業が昨年末以来のわずか数カ月で二陣営に集約された。再編劇の口火を切ったのは松下電器産業だ。

　松下は約三千億円を投じて兵庫県姫路市で液晶パネル新工場の建設を決めた。これに合わせて日立製作所はパネル生産から事実上手を引き、松下の新工場からの調達に切り替える。松下などと組んでいた東芝はパネルの多くをシャープから調達する方針に転換。この結果、パネルから液晶テレビまでを一貫して生産するのは国内では松下、シャープの二社、世界的に見ても韓国サムスン電子、ＬＧ電子グループの四社に限られる。

　再編の背景には年率二―三割のペースで進む薄型テレビの価格下落がある。原価の七割を占めるとされるパネルへの値下げ圧力は強い。。。

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一時期、日本国内だけでも５社が液晶パネルの生産を手がけていました。

それが、今では、松下とシャープの２社のみが、日本国内メーカーで供給する会社として残りました。
全世界では、韓国サムソン電子と、LG電子グループの４社になります。

この生産供給メーカーが集約されたのは、液晶パネルの販売価格の下落が進み、液晶パネルメーカーや供給を受けるセットメーカーにとっても、生産規模を拡大してコスト削減することが必要になったためです。

パソコンやハードディスクドライブのように、最後の１、２社の供給メーカーになることによる、“残存者利益”を獲得しようとする供給者の戦略でもあります。

シャープとソニーの提携・連携の思惑、目的は、以下の通りだと考えます。

◆シャープ；パネルの大口の外販先を獲得することにより、生産数量を増やして全体のコスト削減効果を期待できる。パネルメーカーの残存者となる思惑から、強力な競合会社である、ソニーと組み、勝者となるメリットを見出している。


◆ソニー；液晶パネルは、既にサムソンとの提携により供給先を確保しているが、今後の市場拡大を予想して、複数の供給先の確保する狙いがある。複数の供給先を確保することにより、パネルの調達コストの削減も狙っていると考えられる。

従って、現時点では、シャープとソニーは、“Win/Win”の関係にある。


多分、この“Win/Win”の関係は、次世代液晶である有機ELが主流になるまでの間は続くと考えられる。

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