4.他社との共同設計の展開；(3)連携先との共同プロジェクトの活動方法や注意すべき点

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年9月9日

前回までの記事でコストダウンを目的にした共同設計の連携先候補選定について述べてきました。

今回は、(3)連携先との共同プロジェクトの活動方法や注意すべき点　について述べます。

・先ず、連携先或いは連携先候補と共同設計の可能性や効果を探って行く場合、相手は”他人”である事を常に意識しておく必要があります。

・自社から相手先に共同設計の提案をする場合、本プロジェクトの成果を実効あるものにするには、自社側がイニチアチブを取って共同作業を推進する必要があります。

上記二つの注意ポイントを確実に抑えた活動方法について述べます。

前回(06年9月4日付け)の記事で、(1)から(7)項の連携スキームについて述べました。

1.このスキームを実行するに際して、相手側と協議して共同のプロジェクトチームを発足させます。

このプロジェクトチームには、両社側にプロジェクトリーダーと事務局をおきます。実質的にプロジェクトは、リーダーと事務局が取り仕切って運営されます。

このリーダーと事務局担当の選任がこのプロジェクトが上手く行くための重要な要因の一つとなります。
もし自社内に適当な人がいない場合、部外者(例えば、ビジネスコンサルタントなど)に委託する方法もあります。

2.相手側とプロジェクトチームを発足した後に、(1)から(7)までを討議、確認し、合意した内容を両社の"覚書"として作成します。

この"覚書"には、(1)から(7)までの項目に加えて、下記項目を加えます。

これは、共同プロジェクトが何らかの理由で終了せざるをえなかった時や、期待した成果が出なくてプロジェクトを中断した場合の、プロジェクトの扱いに関する取り決めです。

(8)プロジェクトを中断、終了する場合の扱い事項

・お互いに取り交わした秘密情報の扱い
・自社、相手先の特許・ノウハウの扱い(所有権を含む)
・今まで共同で設計してきた成果物の扱い(所有権を含む)
・活動に要したコストの分担、など

3.この"覚書"を取り交わしてから、相手先と具体的な活動に入ります。

幾つかの協業活動を見ていますと、(1)から(8)項までの検証や検討を行わずに、相手と上手く行きそうだと"感覚的"に判断して、あいまいな形でスタートするケースがあります。

しかし、自社も相手先もコストやリソースを投入して活動を行うわけですから、あいまいなままで実施すると後で成果の分配や中断した時の対応方法でもめる事になります。

"覚書"を作成する手間を嫌がる経営者の方もいますが、これを怠ってはいけません。ご自身や御社のスタッフが出来なければ、1項で述べました様に外部のコンサルタントなどを活用する方法もあります。

4.もう一つ大事な事は、お互いにeメール等でやり取りした事は、きちんと記録として残す事です。

また、電話で緊急な事を確認した場合は、電話会話の内容を他のメンバーとも共有し、記録保存するため相手と合意した内容でメモ書きとして残す事も必要です。
このため、電話した後にeメールで会話内容を確認しあっておく方法をお勧めしています。

5.会議などで検討した結果は、必ず議事録を発行し、両社合意事項として記録を残すようにします。

ご参考までに、私は上記で述べましたプロジェクト推進、"覚書"などの作成についての代行業務も承っています。

 

次回から、(1)から(8)項までの各項に対するポイントについて述べます。

 

今回の記事について、ご関心或いはご質問がある方は、私まで下記アドレスにeメールにてご連絡下さい。

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私は、すぐにはご回答出来ない場合もありますが、24時間以内にはご連絡します。

よろしく御願いします。

以上、